[市場動向]

IoT事業を強化するNTTドコモ、GEとの協業ではインフラ監視に対応

2015年7月9日(木)杉田 悟(IT Leaders編集部)

NTTドコモがIoT(Internet of Things:モノのインターネット)関連事業の強化を進めている。2015年5月に、米PTCとIoTプラットフォーム分野で協業したのに続き、7月8日にはGEエナジー・ジャパンと産業機器向けワイヤレスルーター分野で協業した。IoT関連ソリューションを開発しワンストップで提供するのがドコモの考えである。

 GEエナジー・ジャパンとの協業でNTTドコモは、インフラ設備の監視サービスを提供する。GEが持つ産業機器向けワイヤレスルーター「MDS-Orbitプラットフォーム」にNTTドコモの通信モジュールを内蔵することで、設備状況を示すデータを収集する。

 GEのOrbitは、危険区域で利用可能な「Class I Division2」認証を受けた産業機械向けワイヤレスルーター。道路や橋りょう、プラントなどのインフラ設備に設置して、セキュアな通信を実現する。現場の各種センサーデータをOrbitに収集し、ドコモの無線回線を通じてクラウド上のプラットフォームに送る。

 クラウド上のプラットフォームとしてNTTドコモが用意するのが「Toami」。日本システムウエア(NSW)が、米PTC傘下の米ThingWorxが開発するIoTプラットフォーム「ThingWorx」を使って展開するサービスだ。データの収集からアプリケーションの開発・実行、データの分析・解析までの機能を用意する。

図:NTTドコモとGEエナジー・ジャパンの協業イメージ(出所:NTTドコモ)

 NTTドコモは、このToami上で、日本市場向けのIoTアプリケーションをNSWと共同で開発する。GEとの協業によるインフラ設備分野では、稼働監視や予兆診断、スマートフォンやタブレットでの管理といったアプリケーションを開発する計画だ。
 

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