[中国電脳事情]

2015年7月27日(月)IT Leaders編集部

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野放し状態だったインターネット金融に「基本法」制定へ

─新華社（2015年7月20日）

　中国人民銀行（日本の日本銀行に相当）、工業・情報化省、財政省など10の政府機関が連名で「インターネット金融の健康的発展に関する指導意見」を公布した。同意見書は、中国で初めてインターネット金融の概念を明確化し、業態ごとの監督部門を明確にするもので、業界からは「中国インターネット金融の基本法」と呼ばれている。これまで、中国のインターネット金融には「規制なし、規則なし、監督なし」の野放し状態であるとの表現が目立ったが、ついに規制法令が整備されたかたちだ。

　同意見書では、中央政府の政策的見地から初めてインターネットに依拠した金融業のイノベーションを「肯定」したうえで、行政サービス、税務、法律などによる「支援」と「推奨」を明記する内容となっている。

　中央財経大学金融法研究所所長の黄震氏は同意見書について、少なくとも2つの新たな実現があったと指摘した。1つは初めてインターネット金融の定義と境界を系統的に陳述したことであり、もう1つは初めて「管理」と「監督」を系統的かつ明確に分離したことである。