[新製品・サービス]

米Pulse Secureが日本法人を設立、モバイル時代の中でSSL-VPN拡販を目指す

2015年7月28日(火)IT Leaders編集部

BYOD(私物デバイスの業務利用)の本格展開に向けセキュアな接続サービスを簡単に実装する──。外部から社内やクラウドサービスにセキュアにアクセスする製品を開発・販売する米Pulse Secureは日本法人、パルスセキュアジャパンを設立したと発表した。日本法人の社長は奥村康弘氏が務める。

 同社が販売するのは、SSL-VPNのアプライアンス製品「Pulse Secure Applience(PSA)」。社外のモバイルPCやスマートフォンから、社内のネットワークやシステムにセキュアにアクセスできる。すでにある程度成熟した製品の1つであり、IT管理者にとっての使い勝手と、モバイルなどユーザーにとってのシンプルさを重視したという。

 競合するCisco SystemsやF5 Networksの製品に比べ、1接続(セッション)あたりの価格が割安、かつ1台のアプライアンスがサポートするセッション数が多い、といった点が特徴だという(図1)。1台で多くのセッションをサポートできれば導入する台数を減らすことができ、スペースや電力を削減できる。

図1 Pulse Secureが展開する製品の特徴 
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 実際の製品には、同時セッション数が200のPSA300/PSA3000、2500のセッションが可能なPSA5000、最大3万5000のセッションをサポートするPSA7000シリーズ、の4機種がある(図2)。価格は3000ドルから2万6000ドルと明解だ。統合管理ツール「Pulse One」も用意した。「アクセス先をポリシー設定できるほか、一元的にエンドポイント(モバイルデバイス)の実態を把握できる」(同社)。

図2 Pulse Secure Applience(PSA)のラインナップ
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 米Pulse Secureはネットワーク機器大手のJuniper Networksの事業部門が母体。投資会社が買収し、2014年10月に設立した。社員数は350人超で米Juniperが有していた200の特許を保有し、全世界に2万社を超えるユーザーを抱えている。日本法人の社長に就任した奥村氏は前職が日本ラディスなど外資系ITの経歴が長い人物である。

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