[調査・レポート]

「自社IT戦略とクラウドの関わりは限定的」と答える企業が多数―IDC調査

2015年8月11日(火)IT Leaders編集部

IDC Japanは2015年8月11日、クラウド利用に関するユーザー動向調査の結果および概要を発表した。企業情報システムにおけるクラウドの利用が広く普及しているが、自社のIT戦略との関わりをあまり意識していない企業も多数に上っていることが判明した。

 IDC Japanのクラウド利用動向調査は2015年4月に実施された。調査対象企業全体にクラウドが自社のIT戦略に与える影響を尋ねた設問で、「現在(2015年)のIT戦略にクラウドが影響を与えると考える」と回答した企業は44.8%で半数に満たなかった。また、「2年後(2017年)のIT戦略にクラウドが影響を与えると考える」企業の割合は50.1%で、ここでようやく半数に達する結果となった。

図1:IT戦略に与えるクラウドの影響、現在と2年後(出典:IDC Japan、2015年8月)
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 一方、パブリッククラウドやプライベートクラウドなど、何らかのクラウドを導入済みまたは利用中の企業の場合、やはり認識が変わってくるようだ。クラウドが現在のIT戦略に影響を与えると考える企業割合は78.7%(「強く影響」が35.6%、「少し影響」が43.1%)となっている。また、2年後のIT戦略でクラウドが「強く影響」を与えると考える企業の割合は48.5%だった。

 IDCによると、今回の調査結果には、クラウド導入の目的が先駆的な企業では「ITや業務の効率化」と「事業強化」を同時に検証していることに対して、一般的な企業は「効率化」のみを図ったり、ソーシャルメディア/モバイル対応といった個別案件としての「事業強化」のみを図ったりと、目的が単独である傾向が表れているという。

 「パブリッククラウドやプライベートクラウドといったクラウドの配備モデルごとの検証は重要だが、それだけでなく、業務の効率化と事業拡大の統合/連携を考慮したハイブリッドクラウドこそが価値を創造する新たな基盤となる」(IDC)

 今回の発表はIDCが発行したレポート「2015年 国内クラウドサービス市場 需要動向調査」(J15340104)で詳細が報告されている。

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