[インタビュー]

「情報活用を最大化するプラットフォームが必要」VeritasのAPJ担当営業責任者

2015年8月24日(月)志度 昌宏(IT Leaders編集部)

米Symantecが、2015年1月時点では分社化するとしていたVeritas Technologiesを投資会社のカーライルグループに売却すると発表した。売却は、分社後の上場予定時期だった2016年1月までに完了させる。分社/売却についてシマンテックはセキュリティ事業に注力するためと説明するが、新生Veritasはどう動くのか。今後のシナリオなどをアジア太平洋および日本地域担当営業責任者のクリス・リン氏に聞いた。(聞き手は志度 昌宏=IT Leaders編集部)

Veritasのアジア太平洋および日本地域担当営業責任者のクリス・リン氏Veritasのアジア太平洋および日本地域担当営業責任者のクリス・リン氏

−−サイバー攻撃が巧妙になり、データのセキュリティ確保が重要になってきている。今こそSymantecとVeritasの相乗効果が生きる時期ではないのか。

 買収当初は、そうした相乗効果を狙っていたし、データセキュリティの重要性が高まっていることも認識している。だが買収から10年を経て我々は、顧客に対しより良いサービスを提供するために分社を決めた。

 その背景には、ビッグデータなどの流れの中で、顧客ニーズは多様化し、セキュリティの担当者とIM(Information Management)の担当者が明確に分かれてきたことがある。それぞれに対応する技術的にアプローチも異なってきた。顧客が求めるセキュリティ領域の拡大や、ネットワーク上に広がっていくデータへの対応などを考えると、1社で双方に対応するのは難しい。

 確かに、ビッグデータの台頭で、データがビジネスや意思決定に重要だという認識は定着してきた。だが同時に、データ容量の急増や、データの保管場所がフラッシュストレージや、ネットワーク経由のクラウドなどに広がり管理が複雑になるという課題も大きくなっている。

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