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Windows Phoneの本格普及なるか?導入推進組織を日本マイクロソフトとDISが設立

2015年8月31日(月)杉田 悟(IT Leaders編集部)

米Microsoftのスマートフォン用OS「Windows Phone」の国内展開が、いよいよ本格化する。複数の端末メーカーが今後、Windows Phone搭載機を投入するのを見込み、日本マイクロソフトとダイワボウ情報システム(DIS)が2015年8月28日、Windows Phoneの導入支援組織「Windowsモバイルビジネスセンター」をDIS内に設立した。中堅・中小企業や教育機関を対象にWindiows Phone搭載のスマートフォンやタブレット端末の活用を支援する。

 「Windowsモバイルビジネスセンター」は、中堅・中小企業や教育現場を対象に、Microsoftのスマートフォン用OS「Windows Phone」を搭載するスマートフォンやタブレット端末など、モバイルデバイスの活用を提案するための組織。2011年に、日本マイクロソフトとダイワボウ情報システム(DIS)が設立した「Windowsタブレット推進センター」を拡張した。

 Windowsタブレット推進センターは、2011年当時にタブレットPCの呼び名であった「スレート」を冠した 「Windowsスレート推進センター」を母体とするもの。目的は、中堅・中小企業や教育現場へのタブレット活用の支援であり、今と変わらない。

 両者が今、「Windowsモバイルビジネスセンター」を開設するのは、Windows Phone搭載端末が今後、複数発売されることを見込んでいるため。2015年6月には、マウスコンピューターとプラスワン・マーケティングがWindows Phone搭載のSIMフリー型新製品を発表している。これまで、Windows Phone(当時は「Windows Mobile」)は2011年に富士通東芝モバイルコミュニケーションズ(現富士通モバイルコミュニケーションズ)が「IS12T」を発売しただけで以外、 国内で新製品がリリースされていなかった。

 加えて、最新OSである「Windows 10」がモバイル端末対応を強化していることがある。すべてのデバイスで共通に実行できる「Universal Windows Apps」の開発環境がそれで、Windows 10とWindows Phoneの組み合わせれば、「開発とセキュリティの合理化が可能になる」(ダイワボウ情報システム安永達哉専務)という。UI(ユーザーインターフェース)についても、デスクトップからタブレット、スマートフォンまでが共通化でき、生産性の向上につながるとの期待もある。

 国内のスマートフォン市場は、個人・法人ともにiPhoneとAndroidとに2分されている。個人市場はすでに飽和状態にあり、後発での市場獲得は厳しい。一方の法人市場では、プラットフォームが異なる社内システムとの連携やセキュリティ対策で頭を悩ましている企業は多い。既存システムと親和性が高いWindows Phoneに対する潜在ニーズは、以前から高いと指摘されてきた。

 2011年には、Windows Phone搭載機が1機種しか発売されなかったたため、普及には至らなかった。今後、複数メーカーが、各キャリアに対応したWindows Phoneを市場投入することになれば、法人向けスマートフォン市場の勢力図が書き変わる可能性はある。ただし、社内システムとの親和性や、UIの共通化といった利点を訴求するには、企業にWindows 10を普及させることが先決ということになりそうだ。

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