[ザ・プロジェクト]

埼玉県川口市、脱ベンダーロックインの到達点はプライベートクラウドの実現

2015年9月28日(月)志度 昌宏(IT Leaders編集部)

埼玉県川口市が今、市内22拠点を結ぶ光ファイバー網のネットワークスイッチの刷新を進めている。2016年2月末に稼働すれば、先行して取り組んだサーバー環境の仮想化に加え、ネットワーク環境まで仮想化した「SDDC(Software Defined Data Center)」すなわちプライベートクラウド環境が実現する。そもそもの発端は、2007年に着手したメインフレームのオープン化。ベンダーロックインを排除するための取り組みを続けた結果、プライベートクラウドにたどり着いた。ネットワーク刷新の現状と、これまでの取り組みについて、川口市企画財務部情報政策課の大山 水帆 課長と永瀬 結三 主査に聞いた。(文中敬称略、聞き手は志度 昌宏=IT Leaders編集部)

写真:川口市 企画財務部情報政策課の大山水帆 課長(右)と永瀬結三 主査写真:川口市 企画財務部情報政策課の大山水帆 課長(右)と永瀬結三 主査
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――市内のネットワーク環境を刷新しています。新しいネットワークの概要から教えてください。

大山課長:川口市では、市庁舎や支所、学校や消防、医療センターなど22カ所を光ファイバーで結んでいますが、そのためのネットワークスイッチをイーサネットファブリックの機能を持つ製品に置き換えます。ソフトウェアによってコントロールできるSDN(Software Defined Network)になります(図1)。年内には切り替えを完了させ、テストなどを経て2016年2月末に本番稼働の予定です。

図1:埼玉県川口市が構築中のプライベートクラウド環境図1:埼玉県川口市が構築中のプライベートクラウド環境
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 採用したのは、米Brocade Communications Systems製の「VDX6740」という10ギガイーサネットに対応した製品です。22拠点を2重化した44台構成での導入は、Brocadeが手がけるシステムとして世界初とのことです。特に拠点間の距離が最大10kmあることが、実環境としては特別だと聞きました。

マイナンバー制度のためのセキュアな環境構築が容易に

 新ネットワークでは、すべてのスイッチを1台のスイッチとして運用できるうえ、設定の変更だけでネットワークセグメントを追加したり削除したりが可能になります。2015年10月から住民への交付が始まるマイナンバー(社会保障・税に関わる番号)制度においては自治体のシステムにも高度なセキュリティが求められます。新ネットワークでは、インターネットと分離したセグメントを仮想的に構築できるため、安全面でも有効だと期待しています。

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