[2020年を見据えた「グローバル企業のIT戦略」]

【第24回】IoT が実現する社会に向けた戦略を確立せよ

2015年10月5日(月)入江 宏志

2020年を見据えた「グローバル企業のIT戦略」を取り上げる本連載。IT戦略における日本と世界の差異を見極めるための観点としてこれまで、クラウド、GRC(Governance、Risk Management、Compliance)、ビッグデータの各テーマについて論じてきた。第19回から、「IoT(Internet of Things:モノのインターネット)」をテーマに切り替え、前回はIoTによるシステム化により関連性が深くなるロボットや人工知能について考察した。今回はIoTのまとめとして、将来への可能性を改めて見てみる。

 本連載ではこれまで、クラウド、セキュリティを含むGRC(Governance、Risk Management、Compliance)、ビッグデータ、そしてIoT(Internet of Things:モノのインターネット)をテーマにしてきた。今回はまず、IoTの基盤として不可欠なモビリティに注目してみよう。第19回で述べたように、モビリティは「SMBC(Social、Mobile、BigData、Cloud)」あるいは「SMACS(Social、Mobile、Analytics、Cloud、Security)」における大きなテーマの1つだ。

 モビリティの観点から見たトレンドを以下に挙げる。

トレンド1:ドローン

 米Amazonや米Googleはドローン(Drone:無人航空機)に注目している。「小型無人配達機」とも言われ、重さ約2.2kgの荷物を16km圏内にまで配達できる機種もある。折り紙を使ったドローンも登場した。元空軍パイロットのシェイ・ゴイタイン氏が開発する「POWER UP3.0」という製品だ。価格は50ドルで、プロペラとセンサーを付け、スマートフォンで操作する。クラウドファンディングで120万ドル調達し、2万1412人が出資したという。

 ドローンの導入は、技術的な課題に加え、例えば米国では連邦航空局の認可が必要なことなどから2020年前後であろう。最近は商用無人機を規制する動きもあり、使用ライセンス料がコスト負担になり推進の足かせになるかもしれない。

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