IDC Japanは2015年10月21日、国内のデータセンターサービス市場の最新予測を発表した。2015年の国内データセンター（DC）サービス市場は前年比7.7％増の1兆429億円となる見込みとしている。
IDC Japanでは市場調査にあたって、データセンターサービスを「顧客企業の情報システムを情報サービス事業者のデータセンターで監視・運用するサービス」と定義している。冒頭のとおり、国内の2015年のデータセンターサービス市場を前年比7.7％増の1兆429億円と見込んでいる。
また、2014年～2019年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）については6.7％で順調に成長し、2019年の市場規模を1兆3386億円と予測。IDCによると、自社サーバールームから事業者DCへシステム移設する事例や、既存データセンターから耐震性能の高いデータセンターへのマイグレーション事例が増えていることが要因となっていると分析している。加えて、オンラインゲーム、映像配信、SNS（Social Networking Service）、ネット通販などのいわゆるネットビジネスの市場成長もあってサーバー能力が増強されていることも、データセンターサービス市場の拡大に寄与しているという。
IDCは、国内DCサービス市場で今後最も拡大速度が速いのは、クラウドサービスによるサーバー能力の提供サービスであると見ている。「これまでWebアプリケーションなどのサーバーやシステム開発環境として使われることが多かったクラウドサービスだが、企業の業務システムのサーバーとして利用される事例が次第に増えている。これによって、新たな顧客需要が掘り起こされると同時に、従来のDCサービス利用事例が、安価なクラウドサービスに置き換わりつつある」（同社）。
一方、事業者種類別シェアで見た2015年の国内データセンターサービス市場は、SIer／ITベンダーが63.6％、通信事業者が22.3％、データセンター専業事業者が14.2％となっている。このうち売上拡大が最も顕著なのは、クラウドサービスの急成長が特に著しいデータセンター専業事業者で、2014年～2019年のCAGRは11.4％になるとIDCでは予測している。
図1：国内データセンターサービス市場の事業者種類別売上額予測 2014年～2019年 ※2014年は実績値、2015年以降は予測（出典：IDC Japan, 2015年10月）安価なサービスへのシフトにより価格競争が激化する一方、設備仕様／サービス品質に関する顧客企業の要求は厳しくなっており、さらにデータセンター老朽化に伴う設備改修コストの増大や電気料金の上昇が、データセンター事業者の収益性を圧迫しているとIDCは指摘する。IDC JapanのITサービス リサーチマネージャー、伊藤未明氏は「ネットビジネスなどの成長分野への営業強化とともに、データセンター設備の調達／運用を見直すことが重要となる」と分析している。
今回の発表はIDCが発行したレポート「国内SI事業者／ITベンダーのデータセンターサービス市場 2014年の実績と2015年～2019年の予測」（J15310103）／「国内通信事業者／DC専業事業者のデータセンターサービス市場 2014年の実績と2015年～2019年の予測」（J15020106）で詳細が報告されている。
