[市場動向]

アジアのITブリッジ拠点を担う「沖縄クラウドネットワーク」

“IT立県”を目指して進む、日本最南端のICTプロジェクト

2015年10月26日(月)河原 潤(IT Leaders編集委員/データセンター完全ガイド編集長)

1998年に掲げたマルチメディアアイランド構想が17年の時を経て“クラウドアイランド”に向かう。「沖縄21世紀ビジョン」の下、沖縄県は、県内のデータセンターを仮想的に統合し沖縄、本州、アジアの拠点をクラウド基盤/ネットワークで結ぶ「おきなわSmart Hub構想」「沖縄クラウドネットワーク」の具現化を推し進めている。本稿では、同構想に至る道のりと現在のアクションをレポートする。

マルチメディアアイランド構想から始まったIT産業振興

 最初に沖縄県の“IT立県”に向けた取り組みの歴史をざっと振り返ってみる。端緒は1998年9月策定の沖縄県マルチメディアアイランド構想だ。これは21世紀を目前に控え、沖縄が新世紀の産業創出と高度情報通信社会の先行的モデルを形成することを目指すというもの。情報サービス(コールセンター)、コンテンツ制作(エンターテインメント)、ソフト開発(GIS)の3軸からなる産業集積戦略が掲げられた。

 21世紀に入って2002年4月、同構想をベースに法制化した沖縄振興特別措置法の施行がスタート。3次にわたる情報通信産業振興計画が推進された。その結果、コールセンター業種については日本有数の集積地として認知が広がり、生産額規模が同県の情報通信産業全体の約2割である約770億円(2011年度)にまで成長。雇用比率では約6割を同業種が占め、同県のIT人材の雇用拡大に大きく貢献することとなった。

沖縄21世紀ビジョンに基づく「おきなわSmart Hub構想」

 沖縄県は、上述のコールセンターの認知・発展に加えて、コンテンツやソフトウェアの受託開発、また人件費やコミュニケーションスキルなどへの評価からビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)業種も伸長するなどの成果を得る。そして2010年代に入り、情報通信分野における、これまでの取り組みの集大成となるアクションの青写真が描かれ始める。2011年3月の東日本大震災発生以降、国内の震災リスク懸念が増大する中で、BCP(事業継続計画)/DR(災害復旧)の観点から同時被災の可能性の少ない沖縄に注目が注がれたタイミングでもある。

 アクションの原典は、2012年5月に県が策定した2021年までの中長期ビジョン「沖縄21世紀ビジョン/同基本計画」だ。ここでは、沖縄が日本とアジアを結ぶ「ITブリッジ」の拠点として機能し、国内外に評価される産業の量的拡大と高付加価値化に戦略的に取り組むことが掲げられた。

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