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2015年11月9日(月)IT Leaders編集部

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　帳票管理システムは、大量の帳票を扱う金融機関や保険会社などに向けて、帳票のデータをシステムで一元管理し、企業の複数部門による帳票の制作・改訂、承認、管理業務を効率化するもの。企業の間で紙保管帳票の電子化や、帳票のユニバーサルデザイン対応などへのニーズが高まる中、近年、機能の充実が進んでいる分野である。

　大日本印刷（DNP）とみずほ銀行が共同開発した同システムに備わる主な機能として、(1)改訂帳票の全文検索・一括変更機能、(2)制作・承認・管理のワークフロー機能、(3)新旧対照表機能（オプション）などがある。

(1)改訂帳票の全文検索・一括変更機能
法改正等に伴い、企業内の複数の帳票の改訂が必要となる場合など、帳票に記載されているすべてのテキストデータから該当する記述を検索できる機能を備える。同機能により、改訂が必要な帳票を抽出するとともに、変更すべきテキストを一括で修正することが可能。例えば、「消費税8％をキーワードに全文検索→消費税8％の記載のあるすべての帳票を抽出」「消費税8％を10％に変更し、全帳票を一括して改訂する」といった処理が容易に行える。

(2)制作・承認・管理のワークフロー機能
帳票を新規作成または改訂後、システム上で帳票を確認し承認（否認）を行う機能である。申請状況や履歴を管理しながら、円滑に申請・承認フローを回すことができるとしている。

(3)新旧対照表機能（オプション）
過去10回の帳票を改訂した日と改訂内容の履歴を保存管理するための機能で、改訂時に修正前と修正後の変更箇所が明示された新旧対照表を自動作成・ダウンロードを行える。責任者は、変更箇所の漏れ防止や改訂が正確に実施されたかどうかの承認業務で効率化を図ることができる。なお、同機能はヒューリンクスの技術協力によるものである。

　DNPからクラウドサービスとして提供される帳票管理システムの価格は、初期導入費用が700万円から、月額利用料金が55万円から（いずれも税抜き）となっている。なお、同社は同システムを金融機関や保険会社などを中心として提供し、2016年度に年間2億円の売上を目指すとしている。

画面1：大日本印刷とみずほ銀行が開発した帳票管理システムの操作画面（出典：大日本印刷）