[新製品・サービス]

日本マイクロソフト、法人向けOffice 365の機能強化を発表

2015年12月2日(水)IT Leaders編集部

日本マイクロソフトは、クラウドサービス「Office 365」の法人向け新プラン「Office 365 Enterprise E5」の提供を2015年12月1日に開始した。新たに電話機能や分析ツールを搭載したほか、セキュリティの強化を行っている。

 Office 365は、Word、ExcelなどのOfficeアプリケーションやメール、チャット、ビデオ会議といったコミュニケーションツールを一元的に提供するクラウドサービス。今回の機能強化では、新たに「Cloud PBX」を提供開始した。内線電話機能をクラウドから提供し、コミュニケーション強化を図る。北米ではすでに、外線電話をクラウド化する公衆電話網通話(PSTN)通話の提供を開始しており、日本でも2016年以降に同機能の提供を予定している。

 コミュニケーション機能としては、「Skype for Business」によるオンライン会議機能も強化した。ユーザーは社内外からあらゆるブラウザー、デバイスで会議に参加できるようになり、最大1万人規模の通達型会議に対応するとしている。通達型会議とは、社長訓示や大規模な社員総会など、双方向ではない会議のこと。

 インテリジェントツールとして、「Delve Analytics」を新たに提供する。Office Delveは、Office 365内でユーザーが最も関心を持っていそうな情報を自ら判断してドキュメント表示するツール。Delive Analysticsは、組織がどのような業務にどれだけ時間を費やしているのか、そのような組織、人物が連携しているのかを分析・可視化する。

 また、マイクロソフトのBIツールである「Power BI Pro」がOffice 365から提供される。一部の専門家ではなく、一般の社員が自分の手元でデータ分析を行い、ダッシュボードによりビジネスや市場の状況をリアルタイムに把握できるようになる。

 セキュリティ対策としては、「Advanced Threat Protection(ATP)」を提供する。メールに、マルウェアに感染した可能性のあるファイルが添付されているか、本文中のURLが悪意のあるものであるかをクラウド側で判断、ユーザーの手元に届く前に検知する。ユーザーがうっかりメールを開いて、組織内に感染を広めることを防ぐ。

 参考価格は、1ユーザーあたり月3590円。
 

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