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[新製品・サービス]

マイナンバーの法人番号で法人名寄せを効率化―アグレックスとOKIコンサル

2015年12月24日(木)IT Leaders編集部

ITホールディングス傘下でIT関連サービスを提供するアグレックスと、OKI傘下でコンサルティングサービスを提供するOKIコンサルティングソリューションズは2015年12月22日、金融機関を対象にした預金データ整備・名寄せサービス「PayOffパック・トリリアム」の新メニューとして、法人番号付番およびチェック機能を備えた「PayOffパック・法人番号チェックサービス」の提供を2016年1月に開始すると発表した

 アグレックスとOKIコンサルティングソリューションズは、アグレックスの名寄せツール「TRILLIUM」とOKIコンサルティングソリューションズのコンサルティング力を連携して「PayOffパック・トリリアム」を提供してきた。「PayOffパック・トリリアム」は、ペイオフへの対応に必要な、預金データの整備、名寄せの精度を向上する。

 今回提供することになった「PayOffパック・法人番号チェックサービス」は、マイナンバー制度の一環として国から企業などの法人へ付与される「法人番号」通知を利用して、法人名寄せ業務の効率化および精度の向上を支援する。名寄せした法人データのマーケティングなどへの活用も図れる。

 具体的には、TRILLIUMを利用して名寄せを行い、金融機関が保有する法人データと国税庁発行の法人番号データののデータクレンジング(データをシステムへ対応できるように修正すること)を行う。これにより、法人データへの法人番号データの付番及びチェックが可能になる。

 PayOffパック・法人番号チェックサービスの価格は個別見積。両社は2018年度までに100ユーザーへの販売を目標にする。

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