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セキュリティ人材を養成するアカデミー開設―大日本印刷

2015年12月28日(月)IT Leaders編集部

大日本印刷(DNP)は2015年12月25日、標的型サイバー攻撃への対策要員を養成するアカデミーを2016年3月に開設すると発表した。企業がサイバー攻撃を受けた際に、システムへの侵入を検知して被害を抑え、短時間でシステムを復旧させるために、迅速で適切な対処を取れる人材の養成を支援する。

 開設するアカデミーでは、標的型サイバー攻撃から企業のネットワークおよび機密情報を守るためのセキュリティ人材を訓練し養成する。イスラエルのIAI(Israel Aerospace Industries)の訓練システム「TAME Range(テイムレンジ)」を用いて、未知の攻撃にも対応できるスキルを修得する。

 DNPが持つ、IDC(Internet Data Center)や、インターネット上のカード決済の本人認証技術「3-D Secure」の運用ノウハウ、クレジットカード業界のセキュリティ基準「PCIDSS(Payment Card Industry Data Security Standard)」への知見も提供し、様々な脅威に対抗するサイバーセキュリティ技術者を養成する。

 受講者はチームを編成し、インシデント対応する際の基本から応用までを学ぶ。個人のスキルに加え、チーム対応の有用性を認識させ、チーム力の向上およびチームリーダーの養成も図る。座学中心の講習と異なり、体験重視の実践演習を全体の7割で実施する。

 演習は攻撃シナリオを用いて、隔離された仮想環境上で実施する。典型的な企業内の情報システムを再現してチームごとに独立した環境で実施するトレーニングや、リーダーと複数メンバーで構成されるチームによる防御能力向上を図るトレーニング、標的型攻撃などの実例に基づいたシナリオによるリアルな攻撃を防御するトレーニングを提供する。

 受講者の理解度と対処状況は自動評価で採点する。受講者のトレーニング評価結果から、課題の抽出と解決を図る。価格は、1人当たり5日間で70万円(税別)を予定している。

 今後DNPは、TAME Rangeを用いたコース以外に、セキュリティ技術の基礎レベル習得を目的としたコースの提供や、ユーザーの受講目的に合わせたコースも新設する予定だという。同社は同アカデミーの運営で、2020年度までの5年間に30億円の売上を目標にする。

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