[新製品・サービス]

ビジネス環境の変化に対応する最新版「JP1」を発表―日立

2016年1月13日(水)IT Leaders編集部

日立製作所は2016年1月12日、統合システム運用管理「JP1」の最新版「Version 11」を1月13日に発売した。システム障害発生時の原因究明に向けた分析を迅速化する新製品をラインアップに追加したほか、各種製品の機能を強化した。SaaS(Software as a Service)型サービスとしての提供も開始する。

 「JP1」は、業務運用の自動化や稼働監視、IT資産管理、セキュリティ管理など、ITシステムの運用管理の効率化を統合的に支援するソフトウェア製品群。最新版の「同Version 11」では、システム障害発生時の原因究明に向けた分析を迅速化する新製品「JP1/Operations Analytics」を提供するとともに、ジョブ管理などの各製品の機能強化を図っている。

 JP1/Operations Analyticsは、仮想化などにより複雑化したITシステムで、サーバーやストレージ、ネットワークといったシステム全体の構成要素を自動収集し、業務システムとの相関関係をわかりやすく可視化する。障害時には、発生箇所や障害原因の特定に必要な情報を自動的に抽出し、原因分析や影響把握を迅速化する。原因究明に向けた一連の作業を自動化でき、影響範囲の拡大や復旧作業の長期化を回避できる。

 また、IT資産管理「JP1/IT Desktop Management 2」と高速データ転送「JP1/Data Highway」の2製品を、SaaS型のサービスとして提供開始する。

 JP1/IT Desktop Management 2は、PCやサーバー、スマートデバイスといったIT資産の情報やセキュリティ対策状況などを一元的に管理するほか、リモートロック、ワイプなどの情報漏えい対策を行う。JP1/Data Highwayは、インターネット経由で、動画コンテンツや設計CAD(Computer Aided Design)データなどの大容量のファイルを、高速かつ安全に遠隔地へ転送できる。

 そのほかには、ジョブ管理「JP1/Automatic Job Management System 3」を強化し、Amazon Web Services環境のオートスケール機能による仮想マシンの増減など、システム構成が変化する環境でもジョブ実行を可能にした。また、REST APIに新たに対応したことにより、Webベースのアプリケーションと組み合わせたジョブ実行ができるなど、既存システムとWebシステムの連携が容易になった。

 JP1 Version 11の価格は、JP1/Operations Analyticsが36万円、JP1/IT Desktop Management 2のSaaS型が初期導入費10万円、基本プランが1ノード当たり月額500円、JP1/Data HighwayのSaaS型が初期導入費10万円、基本プランが月額9万円、JP1/Automatic Job Management System 3 - Managerが27万円から。2016年1月29日に出荷を開始する。

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