[市場動向]

標的型攻撃対策の情報共有組織に自動車業界が参加―IPA

2016年1月29日(金)IT Leaders編集部

情報処理推進機構(IPA)は、同機構がハブとなり運営する「サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)に、自動車関連業界が新たに加わったことを発表した。自動車業界SIGは2015年12月1日に新設されており、2016年1月26日に正式運用を開始した。

 J-CSIP(Initiative for Cyber Security Information Sharing Partnership of Japan)は、IPAが情報ハブとなり、同機構と各業界のSIG(Special Interest Group:J-CSIP参加業界ごとの情報共有グループ)参加企業間での秘密保持契約のもと2011年に設置された組織で、標的型攻撃に関する情報を各業界で共有することを目的としている。

 具体的には、J-CSIP参加企業からIPAに対して、自社が受けた標的型攻撃メールと思われる不審なメール等の情報を提供、IPAがこれらを分析して標的型攻撃メールと判断したものの内容と傾向を通知する。標的型攻撃メールは、特定業界の複数の企業が集中的攻撃される例が多いことから、同業他社間での情報共有は有効とされている。

 当初、重要インフラ機器・製造業、電力、化学、ガス、石油という5業界のSIGでスタートしたが、2015年3月に資源開発業界SIGが加わっている。自動車SIGは、2015年12月1日に設置され試験運用を行ってきたが、今回情報共有の運用を正式に開始することとなった。自動車業界が加わったことでJ-CSIPは7業界、72組織が参加する体制となった。

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