[新製品・サービス]

Office 365向けサービスに運用・保守を追加―日本ユニシスグループ

2016年2月17日(水)IT Leaders編集部

日本ユニシスとユニアデックスは2016年2月16日、日本マイクロソフトの統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」を利用する企業を対象に提供している「Office 365エンタープライズサービス」に、「運用支援サービス」「保守サービス」を追加したことを発表した。従来のOffice 365ユーザー向けサービスと合わせ、総合的なサービスを提供する。

 「Office 365エンタープライズサービス」は、企業ユーザーを対象にOffice 365導入を支援するサービスだ。Exchange Server、SharePoint Server、Lync Serverなどに関する日本ユニシスグループの構築ノウハウを活かして、同クラウドサービスの導入を支援するもの。ライセンスの特性に合わせて、オンライン、ハイブリッドクラウド、オンプレミスのなかから適切な構成を提供する。

 新たに提供を開始したのは、「運用支援サービス」と「保守サービス」。従来から提供している「アセスメントサービス」「導入・構築支援サービス」「展開支援サービス」と合わせて、アセスメントから運用支援、保守までの総合的なサービスを提供できるようになる。

 運用支援サービスは、日本マイクロソフトが発行する情報を活用し、利用者やシステム管理者の日々の運用業務を代行する。ユーザーは、複数のサブメニューからニーズに合ったサービスを選択できる。運用支援サービスメニュー以外の運用作業についても個別対応が可能だ。

 サービス提供範囲は、Office 365テナント、Office 365 ProPlus、Office 365テナントと連携するオンプレミスのサーバー群。

 サービス内容は、利用者やシステム管理者からの「問い合わせ対応」、Office 365テナントやサーバーの監視、月次報告、証明書更新、日本マイクロソフト発行のOffice 365更新情報などを提供する「システム運用」、Office 365の各オンラインサービスの管理などをユーザーごとへ個別対応する「業務運用」(オプション)になる。

 保守サービスは管理者向けに、Office 365からユーザーの環境までの障害発生ポイントの切り分けや、Office 365テナントの状況調査など、インシデント発生時の復旧作業を支援する。日本マイクロソフトと連携し、同クラウドサービスに関する技術質問への対応や、障害対応の技術支援を迅速に提供する。Windows Serverの保守サポートを契約しているユーザーには、Office 365テナントとオンプレミス環境の連携機能も一元的に提供できる。

 サービス内容は、サポート対象ソフトウェアやサービスの機能、使用方法に関する「技術的な質問への対応」、サポート対象ソフトウェアやサービスの障害発生時に障害切り分けおよび復旧を支援する「障害対応のための技術支援」になる。

 日本ユニシスグループは、Office 365エンタープライズサービス全体で今後3年間で20億円の売り上げを目標にする。

関連記事

Office 365向けサービスに運用・保守を追加―日本ユニシスグループ日本ユニシスとユニアデックスは2016年2月16日、日本マイクロソフトの統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」を利用する企業を対象に提供している「Office 365エンタープライズサービス」に、「運用支援サービス」「保守サービス」を追加したことを発表した。従来のOffice 365ユーザー向けサービスと合わせ、総合的なサービスを提供する。

PAGE TOP