[調査・レポート]

産官学でITを活用した地方創生に臨む―アクセンチュア福島イノベーションセンター<上>

2016年3月16日(水)IT Leaders編集部

「地方創生」というと「ふるさと納税」や「観光振興」などを思い浮かべる方も多いかと思うが、政府は2015年6月30日に「地方創生IT利活用促進プラン」を打ち出し、地域の課題解決や経済復興へのIT活用を促している。「地方創生の成功にはITが不可欠」ということだ。ここに紹介する福島県会津若松市の取り組みは、産官学でITによる地方創生に臨むひとつの好事例と言える。

 「地方創生」にITを活用した例としては、ITベンチャーのサテライトオフィスの誘致に成功した徳島県神山町や、道路などの公共インフラの不具合を市民がスマートフォンでレポートする千葉市の「ちばレポ」の成功事例が知られている。ここに紹介する福島県会津若松市は、最新のIT技術を駆使して、東日本大震災からの復旧・復興、そして「スマートシティ」を実現しようと取り組んでいる大規模な例となる。

 推進するのが、アクセンチュア、会津若松市、会津大学の産官学連合。この3者が会津若松市で、ビッグデータやIoT(Internet of Things:モノのインターネット)などIT技術の最新の取り組みを実証実験として行い、絶好のショーケースとなっている。自治体や大学では、これらの最新技術をどのように活用しようとしているのか、民間企業でも興味のあるところだ。

 震災直後から現地で中心メンバーとして取り組んできたアクセンチュア 福島イノベーションセンターの中村彰二朗氏はかつて、IT Leadersにこの3者による取り組みの一端を語ってくれた人物。

日本の復興モデルを福島から発信 ITで支える「豊かな社会」を世界に提示

この記事の続きをお読みいただくには、
会員登録(無料)が必要です
登録済みの方はこちら

IT Leaders 雑誌版、電子版をご購読の方、会員登録済みの方は下記ボタンよりログインして続きをお読みください

初めての方はこちら

IT Leaders 会員になると
会員限定公開の記事を読むことができます
IT Leadersのメルマガを購読できます

【次ページ】プロジェクトの舞台を会津若松に
  • 1
  • 2
  • 3
関連キーワード

スマートシティ

関連記事

産官学でITを活用した地方創生に臨む―アクセンチュア福島イノベーションセンター「地方創生」というと「ふるさと納税」や「観光振興」などを思い浮かべる方も多いかと思うが、政府は2015年6月30日に「地方創生IT利活用促進プラン」を打ち出し、地域の課題解決や経済復興へのIT活用を促している。「地方創生の成功にはITが不可欠」ということだ。ここに紹介する福島県会津若松市の取り組みは、産官学でITによる地方創生に臨むひとつの好事例と言える。

PAGE TOP