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富士通、スマホ利用した介護サービス業務支援システムを発売

2016年2月26日(金)IT Leaders編集部

富士通は2016年2月25日、介護サービス事業者向け業務支援システム「FUJITSU ヘルスケアソリューション HOPE LifeMark-WINCARE」を発表した。スマートデバイスを活用して、情報の共有と介護記録業務時間の短縮を図れる。発売は2016年2月29日。

 「HOPE LifeMark-WINCARE」は、富士通がこれまで提供してきた介護サービス事業者向け業務支援システムに様々な機能を追加したものだ。任意の医療機関や自治体、訪問看護事業者などとのSNS(Social Networking Service)形式の情報共有機能や、介護施設内での正確な情報共有を効率的に可能にする掲示板機能、スマートデバイスで時間や場所を問わずに介護スケジュールや介護記録の入力、参照が可能なスマートデバイスオプション機能などを備えている。

 介護職員は掲示板を見ることで、要介護者1人ひとりの容体や介護サービススケジュールなどを、より正確に把握できるようになる。また、情報共有機能を利用し、介護現場でスマートデバイスを使って要介護者の容態や行動をシステムに入力して、その場で要介護者を担当する医師や看護師の専門的なアドバイスを求めることもできる。現場で情報入力が可能なため、記録業務時間を短縮できる。

 富士通は、SNS形式の情報共有機能を提供することで、介護サービス事業者、病院、自治体などが一体となって地域の高齢者を支える地域包括ケアシステムの構築を支援することを目指す。今後は、医療機関の電子カルテシステムや自治体の介護保険システムなどとの情報連携機能を強化するとしている。

 HOPE LifeMark-WINCAREの価格は、クライアント台数や介護サービスシステムの組み合わせなどに応じた個別見積。2017年度末までに2000システムの販売を目標にする。

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