[新製品・サービス]

日立システムズ、企業のモバイル導入を支援するサービス

2016年3月1日(火)IT Leaders編集部

日立システムズは2016年2月29日、量販店や専門店などの小売業を対象に、スマートフォンやタブレットを活用して店舗業務の効率化やコスト削減を支援するサービス「スマートデバイス業務支援」を発売した。現場で携帯する複数の端末を1台に集約し、業務効率化とコスト削減を支援する。提供は2016年4月に開始予定だ。

 「スマートデバイス業務支援」は、スマートデバイスを活用して店舗業務に必要な業務を支援するアプリケーションを、統合的に提供する月額利用型のサービスとなっている。

 携帯電話、内線・外線、インカム、トランシーバーおよび業務端末などをスマートデバイス1台に集約でき、携帯端末の調達、運用・管理コストの削減が図れるほか、外出先からもインターネット経由での内線電話が利用できることから、通信コストの削減効果も期待できる。さらに、本部からスマートデバイスに配信する指示や通達をタイムリーに現場で確認できるため、業務の効率化やコミュニケーションの向上にもつながる。

 日立システムズのコンタクトセンターや全国約300カ所のサービス拠点、キッティングセンターなどのサービスインフラを活用することにより、端末のキッティング(初期設定)、運用フェーズでの予備機の管理・配送など、スマートデバイスの導入にともなう初期設定、配布から維持管理まで一貫して対応する。

 スマートデバイスを紛失した際には、モバイルデバイス管理・セキュリティ機能により、リモートでデータを消去できる。また、不正アプリケーションの利用による情報漏えいを防ぐため、導入アプリケーションを本部で一括管理することができるなど、適切なセキュリティ対策や運用・管理が可能だ。

 専用端末ではなく汎用的な端末を利用することで、機能の追加開発が容易になるほか、スマートデバイス対応の様々なアプリケーションから業務に有用なソフトウェアを導入することでさらなる業務の効率化と質的な向上も図れる。

 第1弾として、音声コミュニケーション機能(内線・外線など)、本部拠点間コミュニケーション機能(ToDo管理など)、モバイルデバイス管理・セキュリティ機能(紛失、盗難対策など)から提供を開始する。今後、「FutureStage 量販店向け・専門店向け本部店舗システム」との連携や、在庫管理、発注、クレジット決済などの機能拡充を予定している。

 スマートデバイス業務支援の初期費用は個別見積。1台当たりの経常費用は、音声コミュニケーション機能が月額600円(税別、以下同様)から、本部拠点間コミュニケーション機能が月額300円から、モバイルデバイス管理・セキュリティ機能が月額300円からになる。

 同社は今後、小売業に加え、卸売業や物流業、製造業向けにも「スマートデバイス業務支援」を拡販し、2020年度末までに累計6億円の売上を目標にする。

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