[海外動向]

IoT規格のAllSeenがヘルスケアの標準規格と提携―The Linux Foundation

2016年3月7日(月)IT Leaders編集部

米The Linux Foundationは、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)の標準化団体AllSeen Allianceが、コネクテッドヘルスの国際標準化団体であるPCHA(Personal Connected Health Alliance)と、IoTヘルス分野で提携することを発表した。

 AllSeen Allianceは、Qualcommが開発したオープンソースのIoTフレームワークである「AllJoyn」を推進する、Linux Foundationの協業プロジェクト。一方のPCHAは、IT技術を駆使した健康管理(コネクテッド・ヘルス)を推進する団体だ。

 PCHAは、個人の健康データに、本人が簡単にアクセスできる環境の構築を目指した、ヘルスケア専門の標準化団体。パーソナル・コネクテッド・ヘルス向けデバイスソリューションの相互運用性のための、国際標準に基づくオープンな実装フレームワーク「Continuaデザインガイドライン」を公開している。

 AllJoynは、主にスマートホームでのデバイスの相互運用を目指した規格であり、ヘスルケア関連製品への普及を目指すContinuaとも連携を図ることで、より幅広いデバイスの間で相互運用性を確保できるようになる。

 2016年2月19日、AllJoynの競合となるIoTフレームワーク「IoTivity」を推進するOpen Interconnect Consortium(OIC)が、新団体Open Connectivity Foundation(OCF)へ衣替えしたことを受けて、AllSeenの中核メンバーとして知られるQualcommとMicrosoftが支持を表明していた。

 OCFへの声明発表について、AllSeenから特別な説明がなかったことから、両規格の統合もあるのではと、その動向が注目されていた。今回の発表により、AllSeenが引き続きAllJoynの推進に向けた活動を行っていくことが確認されたことになる。

 なお、AllSeenには、キヤノン、シャープ、パナソニック、楽天、バッファロー、Skeed、sMedio、Kiiといった日本企業も参加している。

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