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株主総会での議決権の事前行使を電子化―パイプドビッツ

2016年4月18日(月)IT Leaders編集部

パイプドビッツは2016年4月15日、株主総会での議決権の事前行使を電子化するクラウドサービスである「株主総会議決権行使システム」の提供を開始したと発表した。スマートフォンなどを使って手軽に利用できるほか、コーポレートガバナンス・コード対応も支援する。

 「株主総会議決権行使システム」は、低コスト・短納期で導入でき、集計作業の手間を削減しながら、議決権の事前電子行使を可能にする。利便性向上や業務省力化を図れるほか、金融庁と東京証券取引所が推進するコーポレートガバナンス・コードの「株主総会における権利行使に係る適切な環境整備を行なうべき」との指針や、補充原則の「議決権の電子行使を可能とするための環境作り」を進めるべきという指針への対応を支援する。

 PCやタブレット、スマートフォンなど、マルチデバイスに対応しているため、株主は、議決権行使期間中に、時間や端末を問わずインターネットで議決権を行使できるようになる。行使内容は、安全なPaaS(Platform as a Service)基盤「スパイラル」で厳重に管理する。

 議案検討期間を拡大でき、期間中は何度でも行使できるようになる。書面行使と異なり、Web行使では議決権行使期間中に最後の瞬間まで行使でき、郵送にかかる日数分が実質的に期間の拡大になる。また、最後に行われたものを有効な議決権行使として扱うため、株主の最新の意思を尊重できる。例えば当初は議案に反対していた株主が、発行会社との対話やニュースリリースなどを通じて賛成へと意思変更した場合に、行使結果を上書きできるようになる。

 スパイラル上で議決権の事前行使に特化してシステムを構築しており、低コスト化を図っているほか、申し込みから最短7営業日で納品が可能になっている。PaaS基盤であるため、議決権事前行使に限らず、株主データベースに紐付けたWebアンケートやIRメール、投資家説明会の受付や管理、Web問合せ一元管理などの機能を追加し、IR活動をIT化して業務省力化とコスト削減を図ることもできる。

 Web事前行使はリアルタイムでデータベースに格納し、システムが自動集計する。IR担当者は、リアルタイムの行使結果を管理画面上で確認できる。書面行使と併用も可能で、書面行使結果をインポートすれば、Web行使結果と合わせて自動集計が可能だ。

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