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NTTファイナンスが出資して日本法人設立―データ保護ソリューションの米Druva

2016年4月21日(木)IT Leaders編集部

2016年4月21日、米国のデータ保護ソリューションベンダーであるDruva(ドゥルーバ)が、日本法人設立を発表した。NTTファイナンスから出資を受け、製品のローカライズやブランド認知に投資、パートナーを増やすなど販売体制を強化し日本での拡販を目指す。

 Druvaは、「クラウド型統合データ保護ソリューション」としてエンドポイント向けの「inSync」とサーバー向けの「Phoenix」を提供している。今回、NTTファイナンスからの投資を受けて日本法人を設立、市場への本格参入を果たした。

 合わせて、inSyncおよびPhoenixの新版の提供も開始している。inSyncは、PCやモバイルなどエンドポイントのデータをクラウドに集約し、保護、管理する。独自の重複排除技術により無駄を省き、バックアップ、DLP(Data Loss Prevention:情報漏洩対策)、外部とのファイル共有、コンプライアンス機能を提供する。

 新版では新たに、パブリッククラウド上のアプリケーション内のデータ保護に対応した。クラウドアプリケーションとシームレスに連携し、クラウド上にあるデータのバックアップ、復元、アーカイブを行う。まずはMicrosoft Office 365、Google Apps for Work、Boxの3サービスに対応する。

 Phoenixは、各サーバーのデータをクラウドへ集約して無制限のデータバックアップとアーカイブを提供する。すべてのサーバーにまたがってデータの重複排除を行う独自のグローバル重複排除により、データをクラウドに送信する際に必要となるネットワーク帯域を大幅に削減できるとしている。

 新版では、クラウドベースのDR(ディザスターリカバリー)機能を搭載した。バックアップしたVMWare環境を即座にAWS EC2 AMIに自動変換し、立ち上げる。コンフィグレーション設定により、ネットワークやセキュリティのフェイルオーバーをDR環境に自動化するポリシーを提供し、ダウンタイムを削減する。

 両製品の販売はこれまで、ネットワンシステムズとNTTネオメイトが手掛けてきた。ネットワンが一次販売代理店およびディストリビューターの役割を「ストラテジックリセラー」として果たし、NTTネオメイトはMSP(Management Services Provider)として販売してきた。

 日本法人設立にあたり、新たに「Druvaパートナー・シンク プログラム」を立ち上げ、5社がパートナーとして加わった。ネットワンが一次販売代理店となり、ネットワンの関連会社でパートナー施策を専門に手掛けるネットワンパートナーズがディストリビューターを担うことになった。

 NTTネオメイトは従来通りMSPの役割を担い、新たにソネットビジネスアソシエイツがAuthorized Partnerに、APコミュニケーションズ、CLCP、サーバーワークスの3社がCertified Partnerに名を連ねている。
 

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