富士通と富士通総研は2016年8月4日、マイナンバー制度や改正個人情報保護法への継続的な対応を支援するコンサルティングサービスである「個人情報マネジメント支援サービス」の提供を開始した。
「個人情報マネジメント支援サービス」は、個人情報マネジメントの運用（PDCAサイクル定着化）を支援するサービスだ。制度改正のタイムリーな情報提供、各種相談対応（Q＆A）、安全管理措置の簡易評価などのコンサルティングを提供する。教育・研修、情報セキュリティ対策などもオプションサービスとして提供する。
「全社のマイナンバー収集はこれからで、新たに安全管理措置の対応整備が必要」といったケースや、「初期段階で対応整備した安全管理措置への充分な検証ができていない」といったケースに対応する。ユーザーが企業・団体のグループ全体の情報管理を統括している場合では、各社の内部監査などを通じて、運用の改善や標準化の推進、全体最適化を図るための支援も提供可能だ。
マイナンバー制度、個人情報保護、情報セキュリティ分野などでのコンサルティングサービスから得た、富士通と富士通総研の実務的なノウハウを提供する。個人情報保護への対応を継続的に支援するための情報提供、簡易的な評価、安全管理措置の参考になる素材の提供など、さまざまなサポートメニューを用意している。
オプションサービスでは、情報セキュリティ対策として、外部攻撃やマルウェア対策などの対応度チェック、ログ解析サービスなど、要望に応じた各種サービスも一元的に提供する。
基本メニュー（年間契約）には、簡易評価の有無や年間実施回数など、サービス内容により3つのタイプを用意している。価格は、簡易評価なしの場合で年額100万円（税別、以下同様）からまたは月額9万円から、簡易評価が年4回の場合で年額400万円からまたは月額36万円からなど。オプションサービスの価格は、個別見積になる。
富士通は、2016年度から2018年度までの3年間で6億円（オプションサービス含む）の販売を目標にする。
