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ITガバナンス確立を支援するeラーニングコンテンツを提供─富士通システムズ・ウエストなど

2016年8月9日(火)IT Leaders編集部

富士通システムズ・ウエストと富士通エフ・オー・エムは2016年8月8日、企業や組織のITガバナンスの確立を支援するクラウドサービス「FUJITSU セキュリティソリューション IT Policy N@vi」の拡張サービスとして、連動する4種類のeラーニングコンテンツの提供を開始したと発表した。

 発表したのは、情報資産を守るための「ヒューマンベース対策」の確立を支援する「セキュリティeラーニング」だ。これにより「IT Policy N@vi」の対応範囲を、利用者のセキュリティ意識とリテラシーの向上にまで広げる。

 PCのセキュリティ状況を診断する機能を用いて、管理者は受講状況を把握できる。eラーニングコンテンツの受講終了日が近くなると、未受講者のPCのデスクトップ画面に「注意」を通知し、さらに近くなると「NG」を通知できるので、管理者は受講督促などの手間を省ける。

 eラーニングコンテンツは、クラウド上のIT Policy N@viから受講者のPCに自動的にダウンロードされる。受講者はPCにダウンロードされたコンテンツを時間や場所を問わず受講できる。受講前後のセキュリティポリシー遵守状況を比較することで、eラーニング受講の学習効果を測れる。

 提供するeラーニングコンテンツには、ヒューマンベース対策のための、コンプライアンス系の4種を用意している。各コースは、要望に合わせ有償で内容をカスタマイズ可能だ。

 「事例で学ぶ情報セキュリティ対策(IT Policy N@vi対応版)」は、標的型メールなどの実際の事例を通してセキュリティリスクについて学び、IT Policy N@viのセキュリティ診断の確認方法や対処方法を学習できる。

 「企業におけるマイナンバー制度の理解と対応」は、マイナンバー制度の基本事項から、企業における正しい管理方法までを学習できる。

 「よくわかる事例で学ぶコンプライアンス」は、コンプライアンスとは何か、セクハラ・パワハラ・情報管理などの事例を交えて学習できる。法令遵守の重要性を理解し、コンプライアンスを意識付けする。

 「事例で学ぶ個人情報保護」は、守るべき個人情報とは何か、個人情報の定義や管理方法に対する考え方、注意点について事例を交えながら学習できる。

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