[新製品・サービス]

三井住友銀とNECの共同出資会社がFinTechの一環としてスマホを使ったコンビニ収納サービスを提供へ

2016年9月1日(木)IT Leaders編集部

三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)、三井住友銀行(SMBC)とNECは、SMBCとNECが共同出資して設立したブリースコーポレーション(brees)を通じて、NECの新技術を採用したFinTechのコンビニ収納サービスを提供すると発表した。breesはすでにコンビニ各社への打診を開始しており、新サービスの運用を2017年春頃と見込んでいる。

 コンビニエンスストアの収納代行サービスは、公共料金などの自動引き落としを「しない派」「できない派」の人たちにとって、大変便利なサービスだ。コンビニは、ほとんどが24時間営業しているうえ、家や会社の近所にあり、ついでに買い物もできるため、営業時間や店舗数が限られた金融機関よりはるかに使い易い。

 そのコンビニ収納を利用する場合、事業者から送られてきたバーコード付きの払込票を持っていく必要がある。ところが、ため込んだ払込票を一気に持ち込むとバーコードの読み取りや確認印を押す作業が嵩み、行列の元となる場合がある。並んでいる人たちに白い目で見られるのが苦痛で、混んでいる時間帯には支払い手続きを遠慮してしまう人もいるかもしれない。実際、自分が並んでいる先で収納作業を延々とやられると、イライラするものだ。

 利用者が紙の用紙を持っていく手間を省き、レジでのイライラを解消するサービスとして発表されたのが、スマートフォンを使った新たなコンビニ収納サービスだ。

 利用者は、breesが提供するアプリの画面をスマートフォンに表示させ、レジでこれを提示する。レジ係は、普段POSレジで使っているバーコードリーダーで画面に表示されたバーコードを読み取る。これだけで一連の収納作業を終えることができる。集めた支払い表の郵送なども不要となり、コンビニのバックヤードの作業も省力化される。

 これだけスマートフォンが普及し、モバイル活用が進む中、なぜ今までこのようなサービスがなかったのか。それは主に技術的な問題で、コンビニのPOSレジで用いられている44桁のバーコードをスマートフォンに表示させ、従来のバーコードリーダーで正確に読み取らせることが難しかったからだという。この技術をNECが開発したことで、サービスが実現した。

 コンビニ収納のアイディアを出したのがSMBC(ただし、社内からではなく社外からのアイディアとのこと)で、アイディアを実現する技術を開発したのがNEC。今流行りの「オープンイノベーション」なサービスにするために、あえて共同出資で専門のサービス会社を作ったとしている。

 POSシステム側に若干のシステム改修が必要となるものの、ハードウェアなどの投資をせずに業務効率化を実現できるため、コンビニにとってのメリットは大きい。breesでは大手4社をはじめとするコンビニ各社へのアプローチを始めており、すでに大手2社とは実現に向けた動きが始まっているという。サービス開始は2017年3月頃を予定している。

 breesの佐藤洋史社長は、この仕組みをコンビニ収納以外にも応用できないか、検討していくとしている。

 breesは、SMBCとNECが2014年12月に資本金3億千万円で設立した共同出資会社で、出資比率はNECが85.1%、SMBCが14.9%。SMBCはbreesを、同行におけるFinTech事業拡大の一環と捉えており、今後出資比率を引き上げていく考えであることを明らかにしている。
 

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