[新製品・サービス]

マイナンバーカードと公的個人認証を用いたオンライン本人確認基盤サービス─サイバートラスト

2016年9月30日(金)IT Leaders編集部

サイバートラストは2016年9月29日、公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、総務大臣認定を取得し、マイナンバーカードと公的個人認証サービスを用いた「サイバートラスト オンライン本人確認プラットフォームサービス」の提供を開始した。厳格な本人確認を低コストで迅速に実施可能になる。

 「サイバートラスト オンライン本人確認プラットフォームサービス」では、ICチップに公的個人認証サービスで利用する電子証明書(署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書)を格納する「マイナンバーカード」と、インターネットを通じて申請やログインを行う際に、なりすましやデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段である「公的個人認証サービス」を利用して、オンラインで本人確認ができる。

 口座開設や加入契約で、業務上顧客の本人確認を必要とする金融機関や携帯電話会社などは、書面を用いて行っていた本人確認や住所変更の確認などを、オンラインで低コストで迅速に実施可能になる。例えば、犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法で定められている本人確認を、利用者の利便性を向上させつつ事業者のサービスに組み込めるようになる。

 具体的には、本人確認・住所確認・生存確認・年齢確認・電子会員証発行の各機能を提供する。本人確認機能とは、「本人が実在していること(実在性)」と「正しくその本人であること(同一性)」をオンラインで確実に確認する機能である。

 住所確認機能とは、利用者の住所を確認し、住所変更の有無を確認する機能のこと。郵送による確認では、不達や転居後の別人への配達など、確実な住所確認が難しかったが、それらのケースに対応可能になる。電子商取引では、空き家を受け取り場所にした詐欺などへの対策にも応用できる。

 生存確認機能とは、利用者が生存しているか、海外転出しているか否かを確認する機能だ。オンラインコンテンツの所有権の有無および維持管理に関わる課題などへの応用が可能である。

 年齢確認機能(2017年以降に提供開始予定)とは、利用者の年齢が指定年齢以上であることを確認する機能。電子商取引での酒類やたばこ、年齢制限のあるコンテンツなどの販売時に年齢確認が可能になる。

 電子会員証発行機能とは、企業が会員向けに自社オリジナルの電子的な会員証を発行するための機能だ。電子商取引で会員資格の確認や安全なログインなどに利用できる。各種PCやスマートフォン、タブレットに対応する予定だとしている。

 堅牢な設備を備えた同社の認証センターで運営し、クラウドサービスとして提供する。低コストで安全な公的個人認証を用いたオンラインでの本人確認が可能になる。なお、サイバートラストは「プラットフォーム事業者」として総務大臣認定を取得した。プラットフォーム事業者とは、複数の事業者から公的個人認証サービスの評価対象システムの設置および管理を受託する事業者のこと。委託事業者となるユーザーは、大臣認定取得などの法手続きが不要になる。

 サイバートラストは今後、2016年4月に協業合意した大日本印刷とともに、オンラインでの本人確認サービスの利用を推進していく。大日本印刷はその一環として、本人確認BPOサービスなどで、電子的な本人確認を含めた包括的な本人確認サービスを展開する予定だという。

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