[市場動向]

2大勢力の合併でIoTの標準化が加速―AllSeenとOCF

2016年10月11日(火)杉田 悟(IT Leaders編集部)

米国におけるIoT(Internet of Things)フレークワークの推進団体であるAllSeen AllianceとOpen Connectivity Foundation(OCF)は2016年10月10日(現地時間)、両組織の合併を発表した。Linux Foundation傘下で進められている2つのIoTフレームワーク・プロジェクトは今後、協業という形で仕様の統一化を進めていくことになる。

 AllSeen Allianceは、Qualcommの「Alljoyn」の開発を進める団体。一方のOCFは、Intelの「IoTivity」を開発している。AlljoynとIoTivityはともにスマートホームをメインターゲットに据えたIoTフレームワークで、競合の関係にあった。

 両組織は概報の通り、2016年2月にはすでに連携に向けた動きを見せていた。OCFの前身団体であったOpen Interconnect Consortium(OIC)が規模拡大を掲げてOCFへと再編した際に、AllSeen陣営の主力企業であるQualcommやMicrosoftが正式に賛意を示した。その後、QualcommとMicrosoftは正式にOCFに参加し、すでに行動を共にしていた経緯がある。

 今回、AllSeenとOCFが合併して、OCFとして活動を続けていくことが発表された。AlljoynとIoTivityはともに、Linux Foundationとの協業プロジェクトとして開発が進められているオープンソースプロジェクトで、OCFは今後両プロジェクトを支援していくとしているが、最終的にはIoTivityに統合していくことになるようだ。

 もともと、両プラットフォームで開発したデバイスは下位互換性がある。現在Alljoynで開発を進めているプロジェクトも、そのまま開発を進めればIoTivity統合フレームワークとの互換が保証されるとしている。

 OCFにはIntel、Qualcomm、Microsoftのほかに、韓国のSamsungやDell、Wind River Systems、Cisco Systems、GE Digitalなどがボードメンバーが参加している。今後、OCFの理事会に、AllSeenの主要メンバーである日本のキヤノンや韓国のLG、中国のHaierなどが新たに加わることが予告されている。

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