[ザ・プロジェクト]

HANA/HECが実現する360°のbusiness innovation―三井物産

「攻めのIT経営銘柄 2016」選定企業のIT戦略<16>

2017年2月7日(火)佃 均(IT産業アナリスト)

三井物産がSAP社の高速ERPプラットフォーム「HANA」、それをクラウドで提供するサービス「HANA Enterprise Cloud(HEC)」を全面採用したのは国内企業では先駆的な事例。注目されるのは当然だが、理事・IT推進部長の植田勲氏は「当社としては自然な流れでした」と言う。それは2014年5月発表の中期経営計画「Challenge & innovation for 2020」の一環で、「7つの攻め筋」を支える重要な基盤という意味だ。その狙いと効果を聞いた。

2009年に「クラウド」を構想

「HANAの採用でユーザーの待ち時間が毎月2700時間短縮されている」と理事・IT推進部長の植田勲氏

 「まずHEC採用に至るこれまでの経緯からお話ししましょう」―理事・IT推進部長の植田勲氏はこう切り出した。「さかのぼると出発点は2009年です。仮想化技術に着目し、グローバル・ネットワークの仮想化に取り組みました」

 2009年2月に策定した「ITランドスケープ」には、「グローバル認証」「ユビキタス」「仮想化技術」といった様ざまな技術要素を活用した三井物産の将来像が記載されている。サーバーについては、クラウド活用による効率化を考えた「三井クラウド」が示されており、分散管理していたサーバーの集中管理の方針が固まった。

 クラウドへの取り組みを宣言したのは2010年5月だった。同年8月、アマゾン社のAWS(Amazon Web Services)でサーバー構築・管理の検証をスタートし、翌年4月にはAWS上でSAP検証環境を構築した。

 「転機は2011年の3月でした。東日本大震災が発生し、それをきっかけにBCP(Business Continuity Planning)の観点からもクラウドが有効と考えるようになったわけです」

 並行して基幹システムの更新も行われた。2009年から2010年にかけて構築された「MIRAI」がそれ。Windows Server2008 R2 Hyper-Vを活用したプライベート・クラウドで、SQL Server2008をベースにSAP ERP6.0を運用することにした。全社統一IT基盤の整備が第1フェーズだ。

 同社のIT子会社でMIRAIプロジェクトの実務を担った三井情報(MKI)の資料によると、2011年2月にスタートしたMIRAI第2フェーズ(営業部門ごとにスクラッチ開発・運用されていたシステムを基幹ERPに統合する)に際しては、450本ものEDIアプリケーション・インタフェースが課題となったという。

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