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[インタビュー]

“コミュニケーション疲れ”を起こさないチャットツール―12万社が使う理由は徹底したビジネス視点

「メールじゃ仕事になりません」山本敏行社長自らが語る、ChatWorkの目指す世界

2017年2月14日(火)池辺 紗也子(IT Leaders編集部)

ワークスタイル変革や生産性向上に取り組む企業の間で、社内コミュニケーションを加速させるツールとして「ビジネスチャット」が注目を集めている。そのトップランナーが、2011年にリリースされ、今や世界で12万社以上が利用する「チャットワーク(ChatWork)」だ。このツールの特徴、多くの企業に支持される理由は何か。米シリコンバレーで起業して以来、世界市場に挑み続けるChatWork代表取締役の山本敏行氏に直接尋ねてみた。

 

Skype、Facebook、Twitter――多様なコミュニケーションツールをまとめて表示

山本氏:もう1つ、他社ツールとの差別化として、2017年1月にデスクトップアプリのアップデートを行い、さまざまなコミュニケーションツールをまとめて一元で閲覧できるようになりました。例えば、チャットワークのほか、Facebookメッセンジャー、Gmail、Skype、Outlook、Twitter、Googleハングアウト、LinkedInなどのコミュニケーションツールを、チャットワーク上で一覧することができます。通常なら、自社のツールにユーザーを囲い込みたいと考えるのものでしょうが、逆の発想で、他社のツールも柔軟に扱えるようにすることでユーザーを取り込む計画です。仕事をする際に、取引先など相手側の都合で、多様なツールで連絡が来ると思いますが、都度Webブラウザを開いて見るよりも、1つのアプリ上でタブを利用したほうが、スピーディーに確認・返信できます。

――今後も新しいサービスとの連携を増やしていくのでしょうか。

山本氏:検討しながら取り入れていく予定です。いずれはコミュニケーションツールだけでなく、カレンダーなど、まったく別のクラウドサービスも取り入れていくかもしれません。

海外の働き方を取り入れるなら、ベース部分からしっかりと考えなくてはならない

――政府が「働き方改革」を推奨することも後押しして、今、日本企業の間で改めて、ワークスタイル変革の気運が高まっています。米国法人を構え、普段はシリコンバレーでお仕事されている立場から、日本企業の働き方について思うところを聞かせてください。

山本氏:米国と日本の働き方は、そもそものベースが大きく異なります。米国はとにかく成果主義なので、オフィスに出社しなくていいし、自分の裁量でリモートワークをしても構わない代わり、成果が上がっていなかったら簡単にクビになってしまう。一方、日本企業のように雇用が保証された状態でそれをやろうとすると、成果を出さなくてもクビになりづらいから、手を抜く社員や、副業に力を入れる社員が出てきてしまうかもしれませんよね。その結果、「リモートワークは推奨するけど、自宅にWebカメラをつけて、きちんと働いているか監視する」といった、おかしなことになります。ただ海外でよさそうなことをやっているから、その一部をただ真似して取り入れるのでは意味がないと思います。海外の働き方を取り入れるなら、ちゃんと前提となる部分から考えなくては、ひずみが生まれるでしょうね。

「これからもシリコンバレーで海外市場に挑戦し続ける」。海外のワークスタイル文化を取り入れながらChatWorkはさらに前に進む構えだ
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