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IIJ、在宅医療での医療・介護情報の迅速な共有を可能にするクラウドサービスを提供

2017年3月2日(木)IT Leaders編集部

インターネットイニシアティブ(IIJ)は2017年3月1日、在宅医療に関わる様々な専門職の人が情報共有するための基盤「IIJ電子@連絡帳サービス」の提供を2017年4月1日に開始すると発表した。地域医療連携と地域包括ケアを可能にする多職種連携システムをクラウドサービスとして提供する。

 「IIJ電子@連絡帳サービス」は、地域医療連携および地域包括ケアを可能にするためのコミュニケーション基盤である。名古屋大学医学部附属病院 先端医療・研究支援センターが開発した情報共有ツール「電子@連絡帳」を、同センターとの共同研究によりクラウド型サービスとして商用化した。

 「医療情報関連ガイドライン」など、医療情報の取り扱いにかかわる各種ガイドラインに準拠した高いセキュリティレベルのクラウド基盤上で提供する。要介護者やその家族、医師、看護師、介護士、薬剤師など、在宅医療に関わる人々が、安全かつ迅速に情報交換できる共通の基盤を提供する。

 地域の専門職の人は、要介護者を訪問せずに細かな状況の経過をそれぞれの視点から迅速に確認可能だ。医師や看護師などの処置、服薬指導の内容を共有できるため、要介護者宅に訪問する前に適切な介助方法を計画できるようになる。

 電子証明書によるシステムへのログインが可能なため、利用者の医療情報を安全に交換できる。

 IIJ電子@連絡帳サービスの価格は、初期費用は不要で、月額費用が20万円(患者登録数は5000人まで)になる。

 IIJは全国の自治体、医師会、医療法人などを対象に販売する。

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