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JDMCが2017年度のデータマネジメント賞を発表、大賞の日本たばこ産業やデータ統合賞のコニカミノルタなど

2017年3月7日(火)IT Leaders編集部

データの活用/管理などへの取り組みを促進している日本データマネジメント・コンソーシアム(JDMC)が2017年3月7日、主催する表彰プログラム「データマネジメント賞」の2017年度の選出企業を発表した。大賞の日本たばこ産業のほか、データ統合賞のコニカミノルタなど計6社が各賞を受賞した。

 MDMには多くの企業が取り組んでいるものの、データの鮮度維持・整合性確保の観点から課題が多い。コニカミノルタのMDM導入は、データの整合とスピードがポイントとするIT のためのもの。第1ステップとしてアジアで成功事例を作り、第2ステップのヨーロッパを完了。今後、北米・国内と段階的に進めて行く計画だ。同社は、情報機器や産業用光学システム、医療用画像診断システムなど種々の事業を150カ国で展開している。

ハイブリッドクラウド環境におけるデータ活用基盤を実現:ゲオホールディングス

 ゲオは、データ分析業務におけるシステムリソースを柔軟に拡充するために、基幹系システムはクラウドへ、分析用のBI・DWHはオンプレミスのデータ基盤を利用するというハイブリッド環境へ移行。運営面では、ビジネスのスピードを重視し、多くの業務を内製化しデータドリブンな環境を実践している点を評価した。

 DVDレンタルやゲーム買取販売などを手掛けるゲオでは、店舗だけでなくオンラインでの販売も盛んになり、オムニチャネル・リテイリングを推進。特にオンラインユーザーの実店舗への誘導に注力している。こうした背景から、オンラインサービスに関するデータ量が増大し、データアーキテクチャーの変更が必要になっていた。

販促領域におけるデータ活用の取り組み:セイコーエプソン

 データ活用が浸透していないビジネス部門において、業務の中でデータ活用を定着させ、成果に結び付けるのは、どんな企業にとっても重要かつ喫緊の課題だ。そうした中、セイコーエプソンは、IT部門とビジネス部門が共創しデータ活用に取り組むほか、その取り組みをセミナーなどの場を通じて積極的に公開している。そうした取り組みとオープンな姿勢を評価した。

 具体的には、ビジネス部門が保有する既存の業務データの活用が有効であることを明確にするために、「大容量インクタンク搭載モデルの顧客ターゲティング」を題材にビジネス部門とIT部門が共に検証。Webサイトのアクセスログや会員情報といった既存データに着目し、データの整備から分析、ターゲティングメールの送付までをサイクリックに実施する仕組みを実現した。ビジネス部門ではデータに基づく仮説検証の効果が認識され、定着しつつある。

EBM、BBMの取り組み:みずほ銀行

 みずほ銀行は、大量のデータ分析に基づく仮説構築から、EBM(イベント・ベースド・マーケティング)の実施、結果のチェック、改良までのPDCAサイクルを確立。取引履歴や顧客プロフィール、コンタクト履歴なども加味した行動に基づくBBM(ビヘイビアー・ベースド・マーケティング)へと進化させた点を評価した。

 EBMは、入学や就職、あるいは誕生日など顧客それぞれの事情を把握し、それに基づいて何らかの商品やサービスを提案する活動。以前から試みられているが、単純に事象を捉えて何かを提案しても、効果が得られるとは限らない。みずほ銀行はそこにPDCAサイクルを入れ、BBMにつなげている。

先端技術を活用し行動情報を可視化:レイ・フロンティア

 レイ・フロンティアの「サイレントログ(行動情報を長期的に記録・保管・分析するサービス)」における「行動情報の集計技術」と「行動情報の分析技術」は、先端かつ高度な技術力を使っている。特に法人向けサービスでは、データ処理基盤にクラウド上で「Spark」環境で稼働させている。先端技術を生かしながら行動情報を様々な課題の解決に役立てたいと考える法人や団体を支援しているビジネスと技術を評価した。

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