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働き方改革を推進―日本マイクロソフトがパートナー6社と企業向けSkype提供

2017年3月10日(金)杉田 悟(IT Leaders編集部)

政府が推進する「働き方改革」。これにIT業界でもっとも寄り添った施策を打ってきたのが日本マイクロソフトだ。同社は2017年3月9日、「働き方改革」を推進するクラウドソリューション「Skype for Business Online」の導入を支援するサービスを、認定パートナー6社と共に提供していくことを発表した。

 日本マイクロソフトの「Skype for Business」は、「Lync」として提供されていたコラボレーションソリューションと2011年に買収した「Skype」を統合して生まれたビジネス向けサービス。クラウドサービスの「Skype for Business Online」はOffice 365に組み込まれ、インスタントメッセージ、ウェブ会議、プレゼンス機能を提供している。

 このSkype for Business Onlineの計画、導入、運用をサポートするためのガイドおよびツールで構成されているのが「Skype Operations Framework(SOF)」。米マイクロソフトより2016年7月に無償で一般公開されている(英語版)

 働き方改革の見地からは、従来の会議や電話をクラウドベースにすることで在宅勤務など、柔軟な働き方を推進することが可能になる。そのためのSkype for Business Onlineだが、クラウド化に向けてのインフラ基盤の整備など導入から安定的な運用までにはいくつかのハードルもある。そこで、導入および管理に必要な情報をまとめたのがSOFとなっている。

 マイクロソフトでは、ユーザー企業がSOFをスムーズに導入、運用するためグローバルでパートナー戦略を実施している。2016年7月からSOFトレーニングをパートナー企業に対して無償提供、10月にはSOFアセスメント試験の提供を開始している。同試験に合格したエンジニアが2名以上いるパートナーをSOFパートナーとして認定、現在はグローバルで70社以上のSOFパートナーがいる。

 国内では、NECネッツアイ、協和エクシオ、KDDI、ソフトバンク、日本ユニシスグループ、三井情報の6社がSOFパートナーとして認定を受けている。今回日本マイクロソフトは、6社が持つSkype for Business関連ソリューションを、SOFに準拠したSOFオファーリングとして認定、協力体制を強化してSOF導入を推進していくことにした。

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