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【Special】

デジタルトランスフォーメーションに直面する企業のデータをいかに“つなぐ”か

2017年4月6日(木)

モバイル、IoTなどの進展により急激に増加するデータの活用や、企業内外に散在するデータをハイブリッドに連携することが、多くの企業の喫緊の課題となっている。あわせてデータ活用の主体も、経営企画やシステム部門から事業部門へと急速に拡大しつつある。一方で、データマネジメントへの投資対効果の評価はますます複雑になり、ROIの指標や効果測定に試行錯誤しながら取り組むケースも多い。セゾン情報システムズは、「データマネジメント2017」のセッションで、デジタルビジネス時代におけるデータマネジメントへの要求にどう回答し、競争力向上にどのように貢献できるか、またガバナンスをどのように実現するかについて、データ連携ソリューションの最新事例を交えて解説した。

レガシーなシステムもアジャイルなシステムも“つなぐ”ことが課題に

 株式会社セゾン情報システムズが提供する「HULFT」は、汎用機のデータをオープン環境でも使いたいという市場のニーズに応えて1993年に誕生した。その後、コンピューティング環境がUNIXからWindows、Linux、そしてWebやクラウド、さらにはIoTへと変化するのに合わせて、HULFTもまたあらゆる環境とデータ連携ができるよう進化を続けながら、企業におけるデータ連携の課題を解決し続けてきている。そのためHULFTシリーズは、金融や製造業、流通業、政府機関など、業種業態を問わずに基幹システムをはじめとしたデータ連携基盤として利用され続けており、その導入社数は、「HULFT」が8600社、「DataSpider」は2900社にも及ぶ。また導入国数も43カ国と、グローバルな広がりを見せている。

株式会社セゾン情報システムズ HULFT事業部 マーケティング部 プロダクトマーケティングマネージャー 亀井 美佳 氏

 同社 HULFT事業部 マーケティング部 プロダクトマーケティングマネージャーの亀井美佳氏は、「お客さまの導入事例を見渡しても、業種も扱うデータも様々であり特定の領域に偏るような傾向は見られない。あらゆるシステム間のデータをつなぐニーズがあるところで、幅広く採用していただいているのがわかる。こうした多種多様なHULFTの導入事例の中でも、『デジタルトランスフォーメーション』や『デジタルビジネス』と叫ばれる時代にあって、企業はどのようにデータ連携に取り組んでいるのかがよくわかる事例をここではお届けしたい」と語った。

 AIやIoTに代表されるように、次々と新しく生まれてくるデータと、既存のシステムのデータをうまく融合して活用することが迫られているなか、従来的なシステムを「SoR(システム・オブ・レコード)」、人と人との関係性を強化するためのシステムを「SoE(システム・オブ・エンゲージメント)」と定義されるようになっている。このSoRとSoE両方のシステムから新たな知見を得て、企業のアクションを判断する「SoI(システム・オブ・インサイト)」という定義も生まれてきている。

 調査会社のガートナーでは、従来型のSoRへの取り組みを「モード1」、SoEへの取り組みを「モード2」と定義している。安定重視で信頼性が高いウォーターフォール型のシステムなどがモード1で、環境変化に柔軟に対応するアジャイル型のシステムなどがモード2だ。「これからはモード2への対応が問われているものの、モード1であるSoRの仕事も依然として重要だ」と亀井氏はコメントする。

 ただし、企業のIT投資動向を見ると、国内外を問わずAIやアジャイルといった領域への投資は意外と低い。文化やプライオリティなどと合わせてその原因の1つとなっているのが、システムが複雑に絡み合う“スパゲティ化”である。亀井氏は言う。「人だけでなく機器ともつなごうとしていくと、すぐにスパゲティ状態になってしまう。しかし、今の仕組みも新しい仕組みも両方をつなげないことには、データを生かすことはできない。そうした課題が現場で生じているのだ。そのためデータマネジメントやデータガバナンスにおいて、データインテグレーションへの注目が高まっている」。

図1:システムが複雑に絡み合う“スパゲティ化”

4種類の代表的なデータ連携の課題を解決した事例を紹介

 ここで亀井氏は、以下の4つのテーマにそれぞれ当てはまるHULFTシリーズの導入事例を紹介していった。いずれの事例にも共通しているのが、「バイモーダル」「つくらないという選択」というキーワードである。

  1. データウェアハウスとBI
  2. リファレンスとマスターデータ
  3. データセキュリティ
  4. データクオリティ

1.クラウド・BI連携事例

 まず1つ目の「データウェアハウスとBI」のケースとなるのが、ゲオホールディングスにおけるDataSpider Servistaを活用したクラウド・BI連携事例である。ビデオやゲームといったコンテンツを店舗だけでなくオンラインなどでもレンタルする同社では、店舗とネットをつないで顧客とのより密なコミュニケーションを目指すオムニチャネルに取り組んでいる。

 同社では、オンラインサービスの強化でデータ量が激増したことで、基幹システムをAWSに移行。そこで分析用データ・ウェアハウスとクラウドデータの連携が問われるようになり、オンプレミス、クラウド、そして社外サイトのデータをどうつなぐかが課題となった。

 このような課題に対し、ゲオホールディングスが目指したのが、クラウドとオンプレミスに蓄積されたデータを連携しタイムリーに分析できることであった。ここでのポイントは、オンプレミスの既存システム、AWS、kintone、外部サイトと、多種多様なデータの連携、そしてスピード感だ。

 そこで同社は、DataSpider Servistaを採用することで、90連携、18種類のシステムをつなぐハイブリッドデータ統合HUBを実現したのである。これによりノンプラミングで初級者でも素早く連携ができるようになるとともに、BIに様々なデータが集約され素早く分析できる環境を実現したのだった。

 「データ統合により標準化が可能になったことで、開発生産性は2倍となった」と亀井氏は強調した。

2.プロセスを可視化し、内部統制を強化

 2つ目の「リファレンスとマスターデータ」に該当するのが、医薬品や液晶の部品、半導体といった化学系の部品を製造する日産化学工業におけるDataSpider BPM Suiteによるマスター情報の登録システム構築事例である。同社では従来より製品マスターを管理するシステムを構築していたが、製品マスター登録プロセスのガバナンス強化が課題となっていた。具体的にはマスター登録時に承認漏れやSAPと同期が取れないといった状況が発生していたため、業務パフォーマンスにも影響が出るうえ、属人化が進み内部統制的にも問題となっていたのである。

 そこで同社では、マスター登録プロセスを人のプロセスだけでなく、システムの流れも含めて一元的に可視化して、内部統制の強化を実現することを目指した。DataSpider BPM Suiteを導入し、ビジネスプロセス全体の可視化や、属人化の排除、ビジネスとテクノロジーの複雑性を一元的にマネージすることに軸をおいてマスター情報登録システムの開発を進めた結果、申請からSAP登録まで人とシステムにわたるプロセスの見える化を実現したのである。

 「日産化学工業では、履歴は証跡として記録するため内部統制が強化され、ノンコーディングでの自社開発を実現したことで、自社での変更対応も可能となった」(亀井氏)。

3.強い安全・確実のニーズに応えるシステムを実現

 3つ目の「データセキュリティ」に該当するのが、「トータルセキュリティ企業」を掲げるクマヒラの事例だ。同社では、ある大規模な国際会議の開催に備えて、ゲート認証・IDデータ配信をいかに安全・確実に運用するかが課題となっていた。そこで国際会議用の入退場ゲートを安全確実に運用できるようなシステムの構築を目指した。

 ここでの取り組みのポイントは大きく3つ。まずセキュリティ性を確実に守ることを最重要視し、通るべき人だけ確実に通すことが求められた。次に、親システムから複数のゲートに対し確実にデータを送れること、最後に、変更発生時に素早く柔軟に対応できることだ。

 これらの要件を満たすべく、クマヒラが選択したのがHULFTの活用だった。その結果、同社では全ゲートへのデータを確実に一斉配信できるシステムを実現したのである。このシステムでは、暗号化・整合性チェック・文字コード変換、エラーチェックもノンプログラミングで実現するとともに、IDカードを紛失した者への対応についても、一旦上位のシステムに情報を問い合わせることで適切に行えるようになった。

4.マーケティング活動の推移を可視化しROIに貢献

 4つ目の「データクオリティ」に相当する事例となったのは、セゾン情報システムズ自身によるデータ品質の改善の取り組みである。かつて同社では、Webやメールなどマーケティング活動で得た顧客情報と、営業活動で得られた顧客情報とが、必ずしも一致しないなどの課題を抱えていた。顧客データの統合が十分でなかったうえ、名寄せ・クレンジングといった統合作業を手動で行っていたため膨大な工数がかかっていた。

 「マーケティング活動の現在の状況を可視化して、確実に顧客とエンゲージメントできているのかや、営業活動に貢献できているのかを把握したいというニーズが高まっていた」と亀井氏は振り返った。

 そこで同社では、DataSpider Servistaを活用して、マーケティング活動の推移を可視化してROIに貢献するシステムの構築を目指した。その結果、クラウドサービスを活用した名寄せ・クレンジングを行うとともに、名刺データからSalesforceの登録までを自動化することに成功。「リード獲得から受注までを一元的に可視化できるようになり、ROIの把握も可能になった」と亀井氏は強調した。

データを多角度から可視化するツールの提供を目指していく

 セゾン情報システムズでは、昨年9月に「HULFT IoT」をリリースするなど、デバイスとシステムをつなぐことに目下注力している。すでにある機械メーカーでは、ダウンタイム低減・予防保全を目的にHULFT IoTを採用しているという。「IoTに取り組みたいという製造業は非常に多く、そうした企業のニーズに確実に応えられるよう目指している」(亀井氏)。

 亀井氏は、これからHULFTが貢献していくデータマネジメントの未来像として、次のように語り、講演の幕を閉じた。「ネットワークを流れるデータを様々な角度から可視化する環境を提供していきたい。これまでは、より素早くより安全にデータをつなげるツールを提供してきたが、これからは、それらに加えてデータを可視化・予測してデータが止まらないツールの提供を目指していく。キーワードは、『つくるからつなぐへ』だ」。

図2:デジタルビジネス時代のデータインテグレーションを『つくるからつなぐ』へ

●お問い合わせ先

株式会社セゾン情報システムズ
HULFT事業部

URL:https://www.hulft.com
TEL:0120-80-8620
E-mail:info@hulft.com
 

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