[市場動向]

経産省と総務省がIoT関連で局長級の連携チームを発足

2017年4月3日(月)杉田 悟(IT Leaders編集部)

経済産業省と総務省は、IoT(Internet of Things)関連で連携政策を執るための局長級連携チームを発足した。2017年3月28日に公表した。今後、IoT関連の様々なテーマに関して、継続的に検討を行っていくとしている。

 連携チームの当面の検討テーマは、(1)サイバーセキュリティ等への投資促進(2)IoT人材の育成(3)情報流通促進のための精度環境整備(4)シェアリングエコノミー、ブロックチェーン技術の実証実験など(5)地域におけるIoT利活用の推進(6)グローバル展開の6つ。

(1)サイバーセキュリティ等への投資促進

 企業によるサイバーセキュリティへの投資を促進するために、サイバーセキュリティ保険の普及や予算・税制制度などの投資促進策を検討する。一方で、経産省、総務省の呼びかけで発足した国内最大規模のIoT団体であるIoT推進コンソーシアムが2016年7月に策定した「IoTセキュリティガイドライン」の普及啓蒙を図る。加えて、IoT機器メーカーや通信事業者、情報処理推進機構(IPA)、情報通信研究機構(NICT)などの関係者の対応についても検討する。

(2)IoT人材の育成

 IoT分野の人材には、ネットワークや情報処理、サイバーセキュリティ等幅広い知識や技能が求められる。そこで、必要な知識、技能を明確化した上で、それらを身に付けたIoT人材を育成するため、IPAとNICT、政府と企業など関係者間の連携を強化する。

(3)情報流通促進のための精度環境整備

 ①データ取引に関する環境整備
データ流通への個人の関与の仕組みや健全な市場形成のあり方、情報銀行等についての課題解決策を検討する。情報銀行は、個人が信頼できる事業者にデータを託し、本人や社会のために活用するという、政府が提唱する仕組みのこと。通信事業者などの民間企業がその役割を果たすとされているが、政府が個人情報を一括管理するかのように捉えられ、反対の声も多い。

 ②認証連携の推進
マイナンバーなどで用いられている公的個人認証基盤と民間の認証基盤を連携させる「官民のID連携」実現のために、技術検証やルール整備を進める。

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