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[市場動向]

上越市にサテライトオフィスを―テラスカイが地方創生テレワークへ試み

2017年4月24日(月)杉田 悟(IT Leaders編集部)

政府が旗を振る「働き方改革」。その手段のひとつがテレワークだ。ICTを活用して場所や時間にとらわれない働き方を行うものだが、それと地方創生を組み合わせた実証実験として、クラウドインテグレーターのテラスカイが新潟県上越市にサテライトオフィスをオープンさせた。2017年4月21日に、上越市長を迎えて完成披露会が行われた。

遠隔地勤務をICTで実現へ

 テレワークは、在宅勤務など出勤形態の柔軟化がひとつの目的となっているが、遠隔地勤務も地方創生の観点から注目されている。IT、特にソフトウェア業界はテレワークに向いているとされ、日本マイクロソフトや富士通などの大手企業がテレワークを活用した働き方改革に取り組んでいる。

 テラスカイは、2006年設立のベンチャー企業。セールスフォースの導入支援サービスで成長を遂げ、2015年には東証マザーズ上場を果たしている。クラウド案件に特化した「クラウドインテグレーター」として大手顧客を多く抱える同社は、一方でクラウド導入を支援する自社開発のプロダクトも多く提供してきた。

テラスカイの佐藤秀哉社長は上越市に隣接する妙高市の出身だ

 今回、そのプロダクト開発チームの5名が新潟県上越市に移住、サテライトオフィスでこれまで通りのプロダクト開発を行っていくことになった。そのサテライトオフィス、総務省が2016年度予算で行った「ふるさとテレワーク推進事業」で採択された「城下町高田の快適な生活環境と事業環境をいかしたサテライトオフィス設置事業」を実施するもの。ふるさとテレワーク推進事業は、都市部の仕事を地方でも変わらずにできる「ふるさとテレワーク」の環境を構築し、地方への人や仕事の流れを創出するのが目的だ。

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