[新製品・サービス]

富士通が「共創のためのサービス体系」を強化、これまでの実践ノウハウを活かす

2017年5月12日(金)川上 潤司(IT Leaders編集部)

富士通は2017年5月11日、「共創のためのサービス体系」の強化を発表した。最先端の情報収集や実状把握、PoC(新しい技術や概念の実証)の早期実践、などを支援するメニューを拡充したのが骨子。顧客と一丸となってビジネス価値を創り出す専任人材の育成計画にも言及があった。

 AIやIoT、3Dプリンタなど、ビジネスに多大なインパクトを与え得る技術の進化は加速するばかり。うかうかしていると、斬新な事業モデルを引っさげたプレイヤーに市場を根こそぎ奪われ兼ねない。何か行動を起こさない限り、明るい未来は開けない──。かつては、いささか大げさに聞こえた話が、年を追うごとにリアリティを増している。

 ここにきて、“デジタル”を前提とした変革がマストとの認識は急送に広がっているようだが、多くの企業にとっての悩みは、そもそも何から始めればよいのか、どこを見据えてどんな体制で臨めばよいのか、といった知識や経験が圧倒的に不足していることだ。オープンイノベーション、リーンスタートアップ、PoC/PoB…。さまざまなキーワードは聞こえてくるも、具体的アクションへの足がかりがつかめないといった声は少なくない。

 そうした企業の一助になるべく、ここ数年で次々と手を打ってきたのが富士通だ。2016年5月には、顧客と共にビジネスのアイデアを醸成し、具体的な事業やサービスに結び付けていく一連の取り組みを「共創のためのサービス体系」としてまとめて各種メニューの提供を開始。東京・蒲田の富士通ソリューションスクエア内に解説した「FUJITSU Knowledge Integration Base PLY」など、ハッカソンやアイデアソン、ワークショップを実施する“場”作りにも並行して注力してきた。今年に入って、顧客との共創をミッションとする組織体制として、「デジタルフロントビジネスグループ」を新設したのも記憶に新しい。

執行役員常務 デジタルフロントビジネスグループ長 宮田一雄氏

 「顧客が定めた仕様に沿って、インフラやアプリケーションをしっかり作り込むという従来ながらのビジネスにしがみつくベンダーは早晩見捨てられるだろう。“デジタルジャーニー”、すなわち先々が見通せず一筋縄ではいかないチャレンジの旅路を一緒に歩み、一緒に道を切り拓いていく存在になるために、『共創のためのサービス体系』の強化・拡充に全力を注いでいる。根底にあるのは、富士通自身が今までのままだと破壊されるという危機感だ」──。プレス向け説明会の冒頭、執行役員常務でデジタルフロントビジネスグループの陣頭指揮を執る宮田一雄氏はこう強調した。

 同氏は続けて、独自の動画検索技術がプロ野球選手のパフォーマンスを改善するサービスに結実した事例や、極寒厳しいフィンランドのガソリンスタンドにおける給油や決済の煩わしさをモバイルアプリで一掃した事例などを挙げながら、共創の取り組みが着実に前進していることを説明。幾多の経験を通して得られる知見や顧客からの要望といったものを常にサービス体系にフィードバックしており、今回の強化もその一環であるとした。

共創プロジェクトの実践ノウハウを活かす

 共創のためのサービス体系の大まかなフレームワークとしては、(1) テーマを定める「情報収集・問題発見」、(2) 事業価値を生むための発想を拡げる「アイデア創出」、(3) 実働する仕組みを整え市場の反応を確かめる「サービスの実装」の3フェーズを素早く繰り返すことを基本に据えている。今回のエンハンスは、各フェーズの実効性をさらに高めるためのものだ。

 まず「情報収集・問題発見」において、グローバルでのリサーチプログラムを新設した。以下の3つから構成する。

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