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[新製品・サービス]

金融機関向けにコンプライアンスチェック導入のPoCサービスを提供―FRONTEOなど

2017年6月28日(水)IT Leaders編集部

ビッグデータ解析事業を手がけるFRONTEOと音声認識を活用した製品・サービスなどを展開するアドバンスト・メディアは2017年6月27日、金融機関向けに、電話などでの金融取引におけるコンプライアンスチェックのPoC(Proof of Concept)を一貫して行える「通話記録コンプライアンスチェックPoCサービス」の提供を開始すると発表した。

 「通話記録コンプライアンスチェックPoCサービス」は、電話による営業活動を行っている銀行・証券・保険などの金融機関が、膨大な通話記録のなかから金融商品取引法などの法令に抵触する恐れのある不適切な対応を検出しトラブルを防ぐ取り組みを行う際に、実際の通話録音音声を用いた仕組みを構築してシステムの有効性を検証する。

 具体的な工程としては、まず、アドバンスト・メディアの保持する金融機関向けの音声認識エンジンAmiVoiceに対し、ユーザー固有の単語データの追加や言語モデル、音響モデルのチューニング作業を実施する。

 次に、チューニング後の音声認識エンジンを実装した音声認識システムを金融機関のシステム環境内に構築したうえで、使用のための各種設定や使い方をレクチャーする。通話録音音声をインプットし、実際の環境でのテキストへの変換を実施する。

 そして、FRONTEOのAI(人工知能)「KIBIT」に、解析を通じて検知したい内容を「教師データ」としてインプットする。例えば、コンプライアンスに抵触するような営業担当者と顧客とのやりとりや、企業方針や営業方針、規則から逸脱している可能性のある取引など、捉えるべき観点を学習させる。

 最後に、テキストに変換された通話記録をKIBITで解析する。検知したい観点に沿ってスコア付けができ、いち早く見つけたい不適切な対応を検知できているかの精度を検証できる。結果に応じて、観点や重み付けの変更など、チューニングを実施する。

 FRONTEOとアドバンスト・メディアは金融機関の業務においてコンプライアンスの観点でのノウハウを有しており、目的を達成するまでのプロセスを一貫して提供できる。通話記録のテキスト化やAIによる解析結果の精度向上のためのチューニングがサービス内に含まれているため、早期の導入や検証段階から本導入への移行がスムーズに行える。検証期間は標準的な作業で、約3~4カ月を想定している。

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