[松岡功が選ぶ“見逃せない”ニュース]

2017年6月の3本:クラウドIDセキュリティ促進団体が発足/GoogleとNTT Comがクラウド事業で提携/デルが外部のクラウドサービスを販売

2017年7月7日(金)松岡 功(ジャーナリスト)

2017年6月のニュースから松岡功が選んだのは、「IT企業8社がクラウドIDセキュリティ普及促進団体を発足」「GoogleとNTT Comがクラウド事業で提携」「デルが外部のクラウドサービスを販売」の3本である。

IT企業8社がクラウドIDセキュリティ普及促進団体を発足

 日本マイクロソフトやラックなどIT企業8社が2017年6月23日、クラウド環境でのIDセキュリティ普及促進団体「ID-based Securityイニシアティブ」を発足したと発表した。クラウド環境でのセキュリティとIDの課題を解決し、企業システムへのアクセスを、いつでもどこからでもどんなデバイスからでも、安全かつ適正に実現することを目的としている。

 具体的には、既存の「ネットワークにおけるセキュリティ対策」に加え、ユーザーやデバイスなどに個々に割り振られたIDを活用する「IDベースのセキュリティ対策」の普及促進に向けて、セミナーの開催や共同検証を実施、技術資料の提供、導入事例の提供、関連機関への働きかけといった幅広い活動を展開するという。(図1)

(図1)「ID-based Securityイニシアティブ」の活動イメージ(出典:「ID-based Securityイニシアティブ」発足の発表資料)
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 IDベースのセキュリティ対策を実現する具体的なソリューションとしては、企業内システムにおけるID管理では圧倒的なシェアを占める「Active Directory(AD)」、3000以上のSaaSアプリケーションとシングルサインオンを実現しているクラウドベースの「Azure Active Directory」、そしてそれらを基盤として協調動作するセキュリティソリューション「Microsoft Enterprise Mobility+Security(EMS)」を中心とし、協賛企業の持つ製品やサービスと組み合わせながら、共同検証などを通じて新たなセキュリティ対策ソリューションを生み出し、普及活動を展開していく構えだ。

 新団体の設立メンバーは、主幹事をラック、事務局を日本マイクロソフトが担い、インテリジェンスビジネスソリューションズ、F5ネットワークスジャパン、サイバートラスト、Sansan、富士通、マネーフォワードが幹事として名を連ねている。今後はさらなる拡大に向けて、まずは今年内に200社規模にしたい考えだ。

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