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キヤノンITS、メールを介した情報漏えい対策ソフトの新版でクラウド型メールとの連携を強化

2017年9月13日(水)IT Leaders編集部

キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は2017年9月12日、メールフィルタリングソフト「GUARDIANWALL Mail」の新版を発表した。クラウド型メールとの連携などの機能拡張を図った。2017年10月3日に提供開始する。

図1●GUARDIANWALL Mailの強化点の概要(出所:キヤノンITソリューションズ)図1●GUARDIANWALL Mailの強化点の概要(出所:キヤノンITソリューションズ)
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 GUARDIANWALL Mailは、メールを介した情報漏えいを防止するメールフィルタリングソフトである。メール中継サーバーとして動作し、メールを中継する際に、個人情報を含むメールなど、あらかじめ指定した条件に合致したメールの送受信を保留したり削除したりする。添付ファイルの暗号化機能や、メールのアーカイブ機能も提供する。

 新版では主に、クラウド型メールサービスとの親和性・連携性を高めた。クラウド型メールを利用する企業が、情報セキュリティ担当者の運用負荷を増やすことなくメールセキュリティ機能を強化できるようにする機能強化を行ったとしている。

 例えば、Office 365やMicrosoft Exchangeで用いられるリッチテキスト形式メールにおいても、添付ファイルの自動ZIP暗号化送信を利用できるようにした。自動で添付される本文の書式情報ファイルを適切に処理することで、意図しない暗号化処理を防ぎ、添付ファイル送信時のセキュリティ向上を図れる。

 SSO(シングルサインオン)のための認証技術であるSAML2.0に新たに対応した。送信メールの承認時や、送信者自身による誤送信チェック時に、ログイン情報を都度入力する利用者の負荷を低減できる。

 標的型攻撃メールを検知する機能も強化した。従来のスパム対策やウイルス対策製品ではすり抜けてしまう標的型攻撃メールを検知できるとしている。具体的には、検知対象(実行形式プログラム)の種類と検知条件を拡張したほか、偽装されたURLリンクを検出できるようにした。また、フリーアドレスから送信されていることを判定できるようにした。

 送信内容に間違いがないかどうかをメール送信者自身にチェックさせる機能も追加した。指定した条件に合致し、一定時間内にチェックされなかったメールは、自動で送信がキャンセルされる。

 GUARDIANWALL Mailは、メールフィルタリングソフトのGUARDIANWALL MailFilter、添付ファイルをZIP暗号化するMailConvert、メールをアーカイブするMailArchiveの3製品と、これらを統合したGUARDIANWALL MailSuiteで構成する。必要な製品(機能)を組み合わせて利用できる。Linuxで動作する。初年度のライセンス費用(税別)は、MailFilterが50ユーザーで26万1000円、MailConvertが13万2000円、MailArchiveが30万9000円、MailSuiteが50万1000円。

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