[製品サーベイ]

第2回 利用の幅が広がる「情報基盤強化税制」条件を十分に理解し、活用すべき

2008年11月20日(木)

知って得するIT関連税制 積極的なIT投資の促進を目的とした「情報基盤強化税制」。対象となるIT設備を購入すれば税制上の優遇措置を受けられる。今年3月まで2年間実施したものの十分な投資効果が得られず、内容を改定して適用期間を2年間引き延ばした。特に取得価格が引き下げられたことで中小企業が税制を利用しやすくなっている。内容を理解して積極的に活用したい。

「情報基盤強化税制」—。聞き慣れない言葉かもしれないが、ぜひ理解しておきたい制度だ。というのも、企業もしくは個人事業者がIT設備を購入した際の価格に対して、減税措置を受けられるからである。

欧米に比べると、国内のIT投資は伸び悩んでいるのが現状だ。そこでカンフル剤として税制上の優遇制度を設け、ITに対する企業の積極投資を後押しする。業務の生産性向上や情報共有、セキュリティ強化などを促進して国際競争力の強化を目指す。

2年間の延長が決まる

実はこの制度は、2006年(平成18年)4月1日〜08年(同20年)3月31日までの時限措置として実施してきたが、一部内容を改正して10年(同22年)3月31日まで延長となった。

財務省は本税制を施行した2年間の減収額を06年度は1000億円、07年度は1070億円と試算。この数字を見る限り税制による一定の効果はあったと考えられるものの、企業の実際のIT活用レベルは例えばIT先進国の米国にまだ水をあけられていると見る向きは多い。経済産業省が実施したアンケートでは、企業内で部門を越えて情報システムを活用している割合は、米国の41%に対して日本は24%にとどまる。減税措置を2年間延長した背景には、IT投資の水準を少しでも高めたいとの狙いがある。

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