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[市場動向]

PART1 高まるマスターデータ統合への機運

2008年11月27日(木)

企業の貴重な資産であるマスターデータを見直す動きが活発になっている。その背景には、マスターデータがもたらす企業経営への価値の広がりと、SOAやSaaSに代表されるITのサービス化への対応といった、新たな視点がある。ここではマスターデータを取り巻く最新の状況を動向や効果など5つの視点からまとめた。

機運高まるマスターデータ統合

「当社のような海外でも展開しているメーカーにとって、個々の製品の売れ行きを睨みつつ、在庫の最適化や生産の調整、モデルチェンジなどを行うことは、極めて重要だ。2002年頃から進めてきたマスターデータを中核とするデータの一元化によって、それが国内でできるようになった。現在は欧州や米国など、海外拠点の情報を一元化するシステムの開発に取り組んでいるところだ」(オリンパスの西河敦執行役員IT統括本部長)。

オリンパスだけではない。大成建設社長室の成瀬亨情報企画部企画室長は、「厳しい経営環境の中、リアルタイムに経営状況を把握する必要がある。そこで過去数年かけて、マスターデータ統合に取り組んできた。大変だったが、事業実態の見える化はもちろん、業務の無駄やIT総コストの削減にもつながった。J-SOX法への対応がスムーズにいったことも大きい」と話す。今後は、海外工事管理にまでマスターデータ統合の範囲を広げ、データの集中管理を実現したい考えだ。このほか、味の素やセイコーエプソン、ソニーなども先駆的に、マスター整備を軸にしたデータ管理に取り組んでいる企業である。

海外に比べ、遅れている日本

しかしマスターデータ統合の動きは、海外企業に比べて遅れている。図1に、IBM Global Business Servicesの調査「The Global CFO Study 2008」を示した。企業全体での勘定科目の共通化・標準化は海外の56%に対し、日本は38%でしかない。

画像:図1

ユーザー企業にIT戦略をアドバイスするITRの浅利浩一プリンシパル・アナリストも、「日本は10年以上、遅れている」と指摘する。「米国の大企業では10年前から、マスターデータの保持に統括責任を持つ“データスチュワード”という役職を設けている。日本では専任の担当を置くところはほとんどないのではないか」。

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