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[製品サーベイ]

第3回 「工事進行基準」適用開始で脚光 緻密な原価管理で脱“どんぶり勘定”へ

2008年12月17日(水)

機能充実するプロジェクト管理ソフト 2009年4月から、受託ソフトウェア開発に「工事進行基準」が適用される。これまでのように、開発終了時点で売り上げや経費をまとめて計上する方式は原則採れなくなり、普段から原価管理を含む厳密なプロジェクト管理が不可欠となる。こうした動きに呼応して、プロジェクト管理ソフトの機能が充実してきた。最新製品を一覧しつつ、選択のポイントを探る。

この記事を読んでいるのが2008年12月1日だと仮定すると、残すところわずか120日。2009年4月1日以降に開始となる会計年度から、受託ソフトウェアの開発に、いよいよ「工事進行基準」が適用となる(下欄カコミ記事参照)。

工事進行基準とは

工事にかかわる会計上、企業に収入が発生(対価を財務諸表に記載)するタイミングをどうとらえるかを定めた基準の1つ。すべて完成した時点とするのが「工事完成基準」であり、完成に向けた過程で徐々に発生するとするのが「工事進行基準」だ。

「工事」という言葉から土木・建築の現場をイメージする人も多いだろうが、ソフトウェアの受託開発にも原則として適用されることが決まった。

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