[技術解説]

PART2 グローバルで勝ち抜く攻めのSCM 情報連携を強化する「見える化」に着眼

2008年12月25日(木)

大手コンサルティング4社がSCMを語る 企業のSCM構築を支援するITコンサルタント。彼らによると、日本企業におけるSCMの取り組みで目立つのは、計画をいかに確実に実行するかという実行系システムの強化、グローバル化をにらんだ、新規市場参入に向けての新たなSCMを構築すること。無駄をなくして利益を生み出すSCM改革が日本企業の課題として持ちあがる。(文中敬称略)

寺門 正人氏
寺門 正人
IBMビジネスコンサルティングサービス
サプライチェーン戦略リーダー

サプライチェーン戦略部門の日本における責任者。サプライチェーンの構想策定や業務改善支援を中心に携わり、生産や販売など、現場における指標策定・運用のコンサルティングを強みとする。IBMが提唱する次世代SCM(Sense & Respond型SCM)の推進にも従事し、関連書籍や寄稿の執筆多数

─ 必要な量を必要なタイミングと価格で生産・販売するために「SCM」という概念が提唱されたのは1990年代後半でした。それから10年経った今、SCMに対する企業の取り組みは、どうなっていますか?

寺門 私はSCMが提唱された当時、需要予測ツールで知られたi2テクノロジーズの日本市場参入に携わりました。当時の前提は「需要を精度よく予測できれば、生産計画も調達もうまくいく」でした。それが、需要予測に用いるデータの精度や鮮度を高め切れない、競合環境が非常に厳しく、ちょっとした価格変動で需要が大きく変動するなど、難しさが露呈してしまいました。

しかし当たり前ですが、SCMへの関心はむしろ強まっています。例えば在庫削減や欠品防止に向けて、メーカーと流通業が販売実績や需要予測結果を共有する「CPFR(Collaborative Planning Forecasting and Replenishment)」という取り組み。これはここ数年、着実に広がっています。

安井 同感です。ここ数年、SCMの話題がないと感じている人が多いかもしれませんが、色々な取り組みが広がっています。食品や日用品業界のサプライチェーン構築に多く携わっている私の場合で言えば、SCMの肝ともいえる責任権限の再配置についての問い合わせが増えています。ビジネススピードが飛躍的に速まっている中、意思決定も早める必要があるといったことですね。一方、需要予測を行うSCP(サプライチェーン計画)ツールを本当に活用しようという動きも少なくありません。企業のコスト削減に対する意識は本当に高いですから。

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