[最前線]

オープンソースのメリットを引き出す

2009年2月20日(金)

「導入時」と「選択時」に成功のカギ オープンソースは、注目度の高さの割に企業システムに定着していないのが現状だ。安定性・可用性、機能不足、技術者不足が普及の障壁になっている。膨大な数のオープンソースの中から、どれを選択するかという課題もある。これらの障壁や課題を解消するために、企業の情報システム部門はどうすべきか。オープンソースを採用する際に考慮すべきポイントと、選択の指針を紹介する。 本稿は野村総合研究所発行の「知的資産創造 Vol.16 No.9」の記事に加筆・編集して掲載しています。

企業におけるオープンソースの利用状況

ソフトウェアライセンスのコストを下げられるという期待から、さまざまな企業システムでオープンソースの利用が広がりつつある。ソフトウェアの種類や機能は充実しつつあり、サポートサービスを提供するベンダーも増えている。こうした動きに加えて、最近はシステム構築にオープンソースの採用を促す動きも強くなってきた。

2007年3月に総務省が策定した「情報システムに係る政府調達の基本指針」には、「ハードウェアおよびソフトウェアの調達は、誰もが採用可能なオープンな標準に基づくこと」と明記してある。この指針が出たことで、中央省庁におけるシステム調達の透明性・公平性が確保されるだけでなく、オープンソースの採用が進み特定ベンダーへの依存から脱却できるといった効果が期待されている。

2007年6月に情報処理推進機構(IPA)が作成した「地方自治体における情報システム基盤の現状と方向性の調査 調査報告書」からも、今後のオープンソースの広がりをうかがい知ることができる。同報告書によると、現時点ではオープンソースを情報システムで正式採用している地方自治体は少ないものの、「今後はオープンソースを採用すべきである」とする自治体は8割を超えている。

オープンソース利用を阻害する3つの要因

注目を集めているオープンソースだが、実際に企業システムにどの程度利用され、どう評価されているのだろうか。NRIは2008年3月、企業の情報システム部門の決裁権者(課長職以上)を対象に実施した「IT基盤関連ビジネス動向調査−オープンソースソフトウェア調査分析レポート」で状況を確認した。結論をいうと、全体の半数以上は「オープンソースの利用を検討した」ものの、「実際に利用経験がある」のは約3割(図1)。「継続的に利用している」という回答に至っては2割弱である。

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