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[技術解説]

Part4 和製検索エンジンを志向した「情報大航海プロジェクト」の最新事情

2009年3月3日(火)

経済産業省は2007年4月、3年間で総額150億円を投じる国家プロジェクト「情報大航海プロジェクト」をスタートさせた。当初、「“和製検索エンジン”を目指す」として話題を集めたこのプロジェクトは、その後、ナビゲーションや分析などの情報活用に重点を置いたものになっている。実用性はともかく、見るべき成果は意外に多い。

「検索エンジンを制するものが市場を制する」−。今から3年以上前の2005年当時、こんな考え方が主流だった。

ところが当時、主要な地位を占めていた検索エンジンは、GoogleやYahoo!、MSNなど外資系のプロバイダばかり(現在も同じ)。「ネット関連技術の開発が世界中で進む中、日本の情報技術や情報サービス企業は大丈夫なのか?」、「検索エンジンを外資が占有すると、“Google八分”といったリスクが生じかねない」。こうした危機感から、経済産業省は2006年7月、「情報大航海プロジェクト」と呼ぶ国家プロジェクトを立ち上げた(実際の開始は2007年4月)。

3年で総額150億円をつぎ込む同プロジェクトは、Google対抗のサーチエンジンを開発する国家プロジェクトとして、“脚光”を浴びた。「今からGoogleと同じものを作って(市場での競争で)勝てるのか」「(150億円程度の予算で)実用性の高い検索エンジンを本当に開発できるのか」といった疑問は小さくなかった。

2年近くが経過した今、情報大航海プロジェクトはどうなっているのか。結論を言えばGoogle対抗ではなく、画像を検索したり、必要な情報にたどり着くためのナビゲーションをしたり、膨大な情報から新たな価値を発見したりするための技術開発や整備、および参加企業による実証実験がメインになっている。「国家プロジェクトでやるほどのことか」という批判もあり得る内容だが、少なくとも企業における情報活用という観点からは、意外に見るべき点が多いことは確かだ。

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