[株価から見るIT企業の強みと弱み]

公共依存から国内外でのM&Aによる成長路線拡大へ [NTTデータ(証券コード 9613)]

2009年3月5日(木)

NTTデータ(9613)の株価が2008年10月末の急落から回復傾向にある(2008年12月末時点)。背景には、同社の足元の堅調な業績があるが、景気低迷に伴いIT投資は減少の方向にあることも確か。なぜNTTデータの業績は堅調なのか。筆者は、同社の戦略によるところが大きいとみる。つまり官公庁需要依存からの脱却と、M&Aによる事業拡大である。今回は、(1)官公庁と同社の関係、(2)M&Aによる事業拡大について整理し、これを踏まえて同社の今後の企業価値を考えてみよう。

官公庁向け売り上げは減少へ

NTTデータといえば官公庁、特に中央官庁に強みをもつイメージが強い。事実、07年3月期における売上高に占める公共比率は32.9%(図1)。情報サービス企業大手の平均的な比率は10%程度だから、NTTデータの公共へのウェイトはかなり高い。

図1 NTTデータ 分野別売上高推移(左軸、単位:百万円)および売上高公共比率(左軸、単位%)

中でも、同社の中央官庁向け売り上げにおいて多くの割合を占める社会保険オンラインシステム(年間700億円程度、各種資料より筆者が推定)、およびゆうちょ銀行の基幹システム(年間800億円程度、同)は、日本で最大規模のシステムとして知られている。

なぜシステム運用に年間700億円も必要なのか? 厚生労働省が2005年にまとめた「社会保険オンラインシステム刷新可能性調査の結果について」(http://www.sia.go.jp/topics/2005/h0331.html)によれば、日本の社会保険庁の年間システム費用1108億円に対して、米国の社会保障庁の運用費はおよそ半分の462億円。両国では業務範囲が異なる部分もあるので単純比較はできないが、一つ言えるのは日本ではハードウェア維持費用が高い点だ。日本の場合、メインフレーム維持費用などのセンター設備・端末設備費用が全コストのうち61%を占めている。

政府の最適化計画が影響

このメインフレームを中心としたハードウェア(レガシー系)維持のための膨大な費用は社保庁に限らない。それ以外の中央官庁にも共通する。そして、レガシー系以外では実現できないかというと当然、そんなことはなく、オープン系サーバーでも代用が可能な部分が多い。これを踏まえた最適化計画の一環として、政府は2012年までにレガシー系からオープン系へ移行することを決定しており、すでに一部で移行が始まっている。そのためNTTデータの官公庁向け受注は、2006年3月〜08年3月期にかけて増加した。

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