[調査・レポート]

運用要員は汎用機1台で5人、サーバー50台で1人——JUAS「ソフトウェアメトリックス調査」から

2009年3月10日(火)

残業帰りのとある駅。大手飲料会社のIT部門に勤める友人に出くわし、寸暇に一杯という展開になった。彼は目下、営業管理システムの開発プロジェクトを任され、ゴールデンウィークの本稼働まで多忙を極めるらしい。こちらも小誌の校了間際だったので、お互い“締切”を抱える仕事は大変だなぁと肩を叩いたところ、ほろ酔いだったはずの相手の表情がこわばった。「でも雑誌は校了したらひとまず終わりだろ? オレ達はリリースした後も、システムをきちんと動かし続ける仕事が延々と残るんだ!」—。

ごもっともである。もしプログラムの不具合があればすぐに修正しなければならないし、パフォーマンス改善のチューニングなどもついて回るのが一般的だ。一通り落ち着いた後も、日々きちんとシステムを動かすためにはセキュリティ対策やバックアップ、ストレージやネットワークを含めた稼働監視など、安定稼働に努める人々の地道な活動が欠かせない。企業活動の多くはシステムの運用担当者が陰で支えているのは事実だろう。もちろんシステム化案件を検討するには後々の運用の要員やコストに考えを巡らさなければならない。

では一体、システムの運用にはどの程度の人員が必要となるのだろうか。いつものようにJUAS(日本情報システム・ユーザー協会)の調査資料をあたってみたところ、参考となる指標が見つかった。「ソフトウェアメトリックス調査」(2007年度)で運用管理の概略指標として公表されているものだ。

それによると、メインフレームの場合は1台あたり4.73人の運用要員が必要である。一方、サーバーの場合は1台あたり0.02人。つまり50台に1人が必要となる計算だ。ただし、サーバーの種類まで細かくは調査していない。部門のファイルサーバーといった小規模なものと、全社的なデータベースサーバーのように大規模なものとでは当然ながら運用負荷は異なる。それらを踏まえた上での参考値という位置付けだ。いずれにせよ、ハードウェアの数が増えれば運用の負荷も確実に高まる。

このところの景気低迷を受け、IT関連費用の削減が大命題となっているシステム部門は多い。その一方で、収益直結型のIT戦略を描くことも求められる。かといってスタッフの数を増やせるわけでなく、むしろ減らせという声もあり、悩みは尽きない。

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