コラボレーション コラボレーション記事一覧へ

[新製品・サービス]

日立ソフト、コンテンツ承認基盤ソフト「ContentsGate」の販売を開始

2009年3月18日(水)

日立ソフトウェアエンジニアリング(日立ソフト)は2009年3月17日、企業内の電子文書(コンテンツ)を利用目的に応じて上長などの責任者が承認し、認証情報を一元管理して適切なコンテンツ管理を実現可能にする、コンテンツ承認基盤ソフトウェア「ContentsGate(コンテンツゲート)」を4月1日より販売開始すると発表した。

ContentsGateでは、コンテンツの機密性、重要性、保管先などをコンテンツ単位で責任者が承認し、目的に応じて適切なポリシー(取り扱い基準)を与えて、電子メール送信、外部への持ち出し、証跡管理といったコンテンツの取り扱い方法を自動的にチェックできるようにする。コンテンツ単位での厳密なコントロールによるセキュリティの強化や、コンテンツの承認履歴などによるコンプライアンスの強化が可能となる。

同社による、ContentsGateの主な特徴は以下のとおり。

  1. コンテンツ承認機能:社員から申請のあった文書を、上長が確認し承認する。上長へ承認依頼をする際は、コンテンツ解析によって機密性を検査し、その結果を上長に通知。承認の判断情報を提供することで、上長の運用負荷を軽減できる。
  2. 用途に応じたファイル変換:上長が承認した文書は取り扱いに応じて暗号化などセキュリティを強化したファイルへ自動的に変換する。適切なセキュリティ設定と、セキュリティポリシーの徹底が可能。
  3. コンテンツの証跡管理:承認時の文書を保管し、申請および承認のログを記録。それにより、文書におけるセキュリティ監査への迅速な対応が可能となる。
  4. 他製品との連携:他のセキュリティ製品と連携することで、コンテンツ単位の持ち出し制御が可能。未許可コンテンツの不正な持ち出しを防止し、情報漏えい対策を強化できる。ワークフローシステムや業務システムとの連携も予定されている。

同社では製品連携の第1弾として、電子メールによる持ち出しを管理する製品「ContentsGate for Mail」を提供する。同製品は、クリアスウィフト社の電子メールフィルタリング製品「MIMEsweeper for SMTP」との連携によるもの。メールで送信するコンテンツの持ち出しを許可し、必要に応じてセキュリティを強化したファイル形式へ変換することにより、情報漏えいのリスクを低減できるという。

今後、同社では、情報漏えい防止ソリューション「秘文」を中心に、各種セキュリティ製品との連携を拡大し、ユーザーの操作ミスや判断ミス、悪意のあるユーザーの不正操作など内部リスクに強いセキュリティ環境を提供する。さらに、文書管理システムやファイルサーバーなど連携範囲を拡大し、コンテンツ管理のリソース削減や企業文書の管理コスト削減など、顧客が抱える各種の課題解決を支援していくとしている。

なお同社では、ContentsGateの販売開始に合わせ以下のキャンペーンを実施する。

①「ContentsGateメールフィルタリング スタートアップキャンペーン」

メールからの情報漏えい対策を希望する顧客向けに、ContentsGateとMIMEsweeper for SMTPのセットを標準価格の40%引きで提供

②「ContentsGateメールフィルタリング パワーアップキャンペーン」

MIMEsweeper for SMTP導入済みの顧客にContentsGateのライセンスを標準価格の40%引きで提供

■ContentsGateサーバー(ContentsGate Base)標準価格

ContentsGate Base 1サーバーライセンス(10アカウント付き) 367万5000円
ContentsGate Base 1サーバー追加ライセンス 105万円
ContentsGate Base 1アカウント追加ライセンス 3150円

■ContentsGate for Mail 標準価格

ContenstGate for Mail 1サーバー連携ライセンス 26万2500円


キャンペーン情報
http://hitachisoft.jp/products/contentsgate/campaign.html

「ContentsGate」製品紹介ホームページ
http://hitachisoft.jp/products/contentsgate/

日立ソフト
http://sales24.hitachisoft.jp/

 

関連記事

日立ソフト、コンテンツ承認基盤ソフト「ContentsGate」の販売を開始日立ソフトウェアエンジニアリング(日立ソフト)は2009年3月17日、企業内の電子文書(コンテンツ)を利用目的に応じて上長などの責任者が承認し、認証情報を一元管理して適切なコンテンツ管理を実現可能にする、コンテンツ承認基盤ソフトウェア「ContentsGate(コンテンツゲート)」を4月1日より販売開始すると発表した。

PAGE TOP