[イベントレポート]

トヨタ、リコー、ミスミの問題意識 CIO100人が集う委員会で議論

2009年5月21日(木)

リーマンショックから半年が経過し、2009年度に入った今、ユーザー企業の多くがIT投資を引き締めている。「引き締めざるを得ない」といった方が正確だろう。だが、そうした表層に目を奪われてはならない。先進的なユーザー企業は、視点をIT投資削減に置いているわけではないからだ。限られたIT投資予算をどう効果的に使うか、過去のやり方と決別するための議論がある。

「当社は従来のIT調達プロセスを抜本的に見直しました」─。経済産業省の主宰で、今年2月末に開かれた「CIO百人が考える電子政府研究会」の最終会合。ここで情報化投資に関する興味深い意見交換が行われた。

行政と民間のCIOが連携

渡辺捷昭社長
写真1 第1回CIO百人委員会で講演するトヨタ自動車の渡辺捷昭社長

本題に入る前に、あまり知られていないこの研究会を説明しよう。2008年10月にスタートした先進自治体のCIOと中央省庁のCIO補佐官による「行政CIOフォーラム」を子委員会とし、その親委員会として発足。同年11月5日に第1回会合が行われた。「行政機関の、より高度なIT利活用の推進」を目的に、子委員会での議論を施策として取りまとめるのが役割だ。

座長は、リコー副社長で経団連の電子行政推進部会長である遠藤紘一氏。官民を代表する有力CIOが歯に布を着せずに意見を交換してきた。さらにいえば、民間におけるIT利活用に照準を当てた「IT経営協議会」─「CIO戦略フォーラム」と相互に連携しつつ、議論を深めてきた。

この2つ(親・子を個別にカウントすれば4つ)の研究会は、3月26日に発足した「CIO百人委員会」(委員長=トヨタ自動車社長・渡辺捷昭氏、写真1)の母体となっている。ちなみにCIO百人委員会は、「行政と民間の知見を融合」を前面に掲げ、「2つの動きをより親密に連携させることで、新しいITバリューチェーンを実現する」(経産省情報政策課の鍛治克彦課長)狙いがある(図1)。

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